仮想通貨の税金|会社員がつまずく確定申告の落とし穴

📅 公開: 2026/6/2⏱ 読了 約8📝 4,172
仮想通貨の税金|会社員がつまずく確定申告の落とし穴

この記事を読めば、税金の基本がわかります

翔太のプロフィール写真

これが私(翔太)です。元SEで、今は副業として仮想通貨(暗号資産)の運用を続けています。

仮想通貨を始めたとき、正直一番怖かったのは税金でした。

「いくら稼いだら申告が必要?」「会社にバレる?」「計算が難しそう…」

この3つの不安、私も最初にぶつかりました。

この記事では、会社員が仮想通貨の税金でつまずきやすいポイントを、私の体験をもとにわかりやすくまとめています。

結論: 仮想通貨の利益は「雑所得(ざつしょとく)」として申告が必要。年間20万円を超えたら会社員でも確定申告が必要です。

難しそうに見えますが、仕組みを理解すれば対処できます。

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仮想通貨の利益はどんな税金がかかるの?

「雑所得」として課税される

仮想通貨の売買で得た利益は、税法上「雑所得(ざつしょとく)」に分類されます。

給与とは別に計算され、最大55%(所得税45%+住民税10%)まで税率が上がることがあります。

これが、仮想通貨の税金が「きつい」と言われる理由です。

株と何が違う?

株(FXも含む)は「申告分離課税」という仕組みで、一律約20%の税率です。

一方、仮想通貨は「総合課税(そうごうかぜい)」といって、給与などの収入と合算して税率が決まります。

  • 年収400万円の人が仮想通貨で50万円稼いだ → 合計450万円で税率計算
  • 年収700万円の人が同じく50万円稼いだ → 合計750万円で税率計算(税率が上がる)
  • 収入が高い人ほど仮想通貨の税負担が重くなる

この違いを知らずにいると、後で想定外の税額が来ます。

確定申告書類とノートPCのデスク

確定申告の書類を前にすると、こんな感じになります。私も最初はここで止まりました。

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会社員が確定申告を必要とするケース

年間20万円の壁

会社員の場合、仮想通貨の利益が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

ここで注意したいのは「受け取った金額」ではなく「利益(売値-買値)」の合計という点です。

私の場合: 最初の年は小さな利益しかなく、申告不要でした。しかし翌年から利益が増えてきたので、はじめて確定申告を経験しました。

  • 1月〜12月の1年間で利益が20万円以下 → 申告不要(住民税の申告は別途必要な場合あり)
  • 20万円を超えたら → 翌年2〜3月に確定申告が必要
  • 副業・フリーランス収入も合算して考える

「利益が出た」とはどの時点か?

仮想通貨は「売ったとき」だけでなく、いくつかのタイミングで利益が確定します。

  • 仮想通貨を日本円に換金したとき
  • 仮想通貨で別の仮想通貨を買ったとき(例:ビットコインでイーサリアムを購入)
  • 仮想通貨で買い物をしたとき
  • マイニング(採掘)で仮想通貨を得たとき

「まだ売ってないから大丈夫」は通じないケースがあるので注意が必要です。

損益の計算方法|ここで多くの人がつまずく

ノートとPCで投資を勉強する手元

こんなふうに、私も最初はノートに書きながら損益の計算方法を勉強しました。

「移動平均法」と「総平均法」の2種類

仮想通貨の取得原価(買ったときの値段)を計算する方法は2種類あります。

  • 移動平均法(いどうへいきんほう):買うたびに平均単価を更新していく方法
  • 総平均法(そうへいきんほう):1年分の平均単価でまとめて計算する方法

個人の場合は「総平均法」が原則とされています。

ただし、計算が複雑になりやすいため、取引履歴はこまめに記録しておくことを強くすすめます。

実際の計算例(わかりやすく)

例えば、こんなケースを考えます。

  • 1月:ビットコインを1枚30万円で購入
  • 6月:ビットコインを1枚50万円で売却
  • 利益:50万円 − 30万円 = 20万円

この「20万円」が雑所得として申告対象になります。

ポイント: 手数料(取引コスト)は経費として引ける場合があります。記録を残しておくと申告時に役立ちます。

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よくある落とし穴3選|会社員が特に注意すべき点

落とし穴①:損益通算ができない

株やFXは、損失が出た場合に他の利益と相殺(そうさい)できます。これを「損益通算」といいます。

しかし、仮想通貨の損失は他の所得と損益通算できません。

例えば、仮想通貨で50万円の損失が出ても、給与所得から引くことはできません。

落とし穴②:損失の繰り越しもできない

株式投資は損失を翌年以降3年間繰り越せます。

仮想通貨はこの繰り越し控除(くりこしこうじょ)も現時点では認められていません。

  • 2023年に100万円の損失 → 翌年の利益から引けない
  • 株・FXと違い、毎年リセットで計算する必要がある
  • この点が「仮想通貨の税制は不利」と言われる理由のひとつ

落とし穴③:住民税の申告を忘れる

「20万円以下だから確定申告不要」という場合でも、住民税の申告は別途必要なケースがあります。

住民税は市区町村への申告が必要で、こちらに関しては20万円以下でも申告義務が生じる場合があります。

ポイント: 所得税の確定申告と住民税の申告は別物。お住まいの市区町村の窓口や税務署に確認するのが確実です。

会社に副業がバレる?住民税の注意点

住民税の「普通徴収」を選ぶことが重要

会社員が副収入(仮想通貨の利益も含む)を得た場合、確定申告の際に住民税の納付方法を選べます。

  • 特別徴収(とくべつちょうしゅう):会社の給与から天引き → 会社に副業収入がわかる可能性がある
  • 普通徴収(ふつうちょうしゅう):自分で納付書で支払う → 会社に金額が通知されない

副業を会社に知られたくない場合は、確定申告書の「住民税の徴収方法」欄で「自分で納付」(普通徴収)を選択することが重要です。

ただし、これで100%バレないわけではありません。

就業規則で副業が禁止されている会社もあるため、まずは会社のルールを確認することをすすめます。

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仮想通貨の確定申告の手順|大まかな流れ

スマホで暗号資産アプリを確認する手元

スマホのアプリでも取引履歴を確認できます。こまめにチェックしておくと計算が楽になります。

STEP1:取引履歴を入手する

利用している取引所から1年分の取引履歴をダウンロードします。

国内取引所は対応しているところが多いですが、海外取引所はCSVファイル(データの一種)でダウンロードするケースが多いです。

STEP2:損益を計算する

取引履歴をもとに、1年間の利益と損失を計算します。

  • 国税庁の「暗号資産の損益計算書」ツールを使う
  • 民間の損益計算ツール(例:Gtax、クリプタクトなど)を使う
  • 手計算(取引が少ない場合)

私の場合は、専用ツールを使うと計算ミスが減りました。

STEP3:確定申告書を作成・提出する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」(ウェブサイト)で作成できます。

申告期限は毎年2月16日〜3月15日です。この期間を過ぎると延滞税(えんたいぜい)がかかる場合があります。

私の場合: 初めての申告はe-Tax(電子申告)を使いました。マイナンバーカードがあればスマホだけで完結できて、想像より簡単でした。

私が使っている海外取引所「BitradeX」と税金の関係

海外取引所の利益も申告が必要

私が副業で使っている「BitradeX(ビットレードエックス)」という海外取引所での利益も、当然ながら日本の税法に基づいて申告が必要です。

「海外だからバレない」と思っている方もいますが、それは誤解です。

日本に住んでいる限り、海外での収入も日本で課税対象になります。

海外取引所を使う際の注意点

  • 取引履歴のCSV出力ができるか事前に確認する
  • 損益計算ツールが対応しているか確認する
  • 日本語サポートの有無も確認しておく
  • 入出金の記録を自分でもメモしておく

BitradeXでは取引履歴をダウンロードできるので、申告時の手間は比較的少ないと感じています。

興味がある方は、招待コード「UZZ2EM」を使って登録できます(私の紹介コードです)。ただし、投資にはリスクが伴いますので、自己責任でご判断ください。

詳しくは → BitradeX公式サイト(招待コード:UZZ2EM)

まとめ|会社員が仮想通貨の税金でつまずかないために

仮想通貨の税金は、知らないと後で痛い目に遭います。

でも仕組みさえ理解しておけば、そこまで怖いものではありません。

  • 利益は「雑所得」として総合課税される
  • 年間20万円超えたら会社員でも確定申告が必要
  • 売買以外(仮想通貨同士の交換など)でも利益確定になる
  • 損失の繰り越し・損益通算は現時点では不可
  • 住民税の「普通徴収」を選べば会社への通知リスクを下げられる
  • 海外取引所の利益も日本で申告が必要

私自身、最初は税金まわりが一番の不安でした。

でも今は取引記録をこまめに残すことで、申告時のストレスはかなり減っています。

ポイント: 「記録を残す習慣」が税金対策の第一歩。取引するたびにメモを残すだけで、確定申告の手間が大きく変わります。

税金の詳細は毎年変わることもあるため、最終的には税理士や国税庁の公式情報を確認することをおすすめします。


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❓ よくある質問

Q.仮想通貨の税金はいくらから確定申告が必要ですか?
A.

会社員の場合、仮想通貨の年間利益が20万円を超えると確定申告が必要です。ただし、20万円以下でも住民税の申告が必要なケースがあります。利益の計算は「売値-買値」の差額が基準になります。詳しくはお住まいの税務署や国税庁のサイトで確認することをおすすめします。

Q.仮想通貨の損失は確定申告で引けますか?
A.

現時点では、仮想通貨の損失は給与所得など他の所得との損益通算ができません。また、損失を翌年に繰り越す繰越控除も認められていません。株式投資と異なる点なので、注意が必要です。税制は変わることがあるため、最新情報は国税庁の公式情報を確認してください。

Q.仮想通貨の副業は会社にバレますか?
A.

確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収(自分で納付)」に選択することで、会社への通知リスクを下げることができます。ただし、これで完全に秘密にできるわけではありません。まず会社の就業規則で副業が許可されているかを確認することをおすすめします。

Q.海外取引所(BitradeX等)の利益も日本で税金がかかりますか?
A.

日本に居住している場合、海外取引所での利益も日本の税法の対象になります。「海外だから申告不要」という考えは誤りです。取引履歴をダウンロードして、国内取引所と同様に損益を計算し申告する必要があります。自己責任での判断と、必要に応じて税理士への相談をおすすめします。

Q.仮想通貨の確定申告はどうやってやればいいですか?
A.

大まかな手順は①取引所から取引履歴をダウンロード、②損益計算ツールで年間損益を計算、③国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作成・提出、の3ステップです。申告期限は毎年2月16日〜3月15日です。e-Taxを使えばスマホだけで申告できます。初めての方は税務署の無料相談を活用するのも方法のひとつです。

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