仮想通貨の利益、申告しないとどうなる？

結論から言います。仮想通貨で利益が出たら、確定申告は「ほぼ必須」です。

私（翔太）も最初は「少額だから大丈夫かな」と思っていました。

でも実際に調べてみると、無申告は非常にリスクが高いことがわかりました。

この記事では以下のことをまとめています。

• 仮想通貨の利益がなぜ課税されるのか
• 税率はどのくらいか（累進課税の仕組み）
• 損益の計算方法
• 損益通算・繰越控除の使い方

税理士に確認した内容も含めてまとめているので、参考にしてみてください。

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仮想通貨の利益は「雑所得」に分類される

↑ 私（翔太）です。元SEとして税務周りも自分で調べながら副業を続けています。

仮想通貨（暗号資産）で得た利益は、「雑所得（ざつしょとく）」として扱われます。

雑所得とは、給与や不動産など他の所得に当てはまらない収入のことです。

雑所得として課税されるケース

• 仮想通貨を売って利益が出たとき
• 仮想通貨で物を買ったとき（購入時との差額が利益）
• 仮想通貨を別の仮想通貨に交換したとき
• マイニング（採掘）で仮想通貨を得たとき
• ステーキングやレンディングで報酬を受け取ったとき

ポイント: 「売らなければ課税されない」と思いがちですが、他の仮想通貨への交換や商品購入でも課税対象になります。注意が必要です。

私の場合、AI自動売買で細かな取引が積み重なるので、年間の取引履歴の管理が特に重要だと感じています。

累進課税とは？給与所得者は税率が高くなりやすい

雑所得は「総合課税（そうごうかぜい）」の対象です。

総合課税とは、給与などの他の所得と合算して税率が決まる仕組みのことです。

累進課税の税率一覧

• 課税所得 195万円以下 → 所得税5%
• 課税所得 330万円以下 → 所得税10%
• 課税所得 695万円以下 → 所得税20%
• 課税所得 900万円以下 → 所得税23%
• 課税所得 1,800万円以下 → 所得税33%
• 課税所得 4,000万円以下 → 所得税40%
• 課税所得 4,000万円超 → 所得税45%

※ 上記に加えて、住民税10%が別途かかります。

私の場合: 年収600万円のサラリーマンが仮想通貨で50万円の利益を出した場合、合計の課税所得が増えるため、限界税率（いちばん高い税率の部分）は20〜23%になります。住民税10%を合わせると、実質30〜33%程度が税金として持っていかれる計算です。

株式や投資信託の「申告分離課税（20.315%一律）」と比べると、高所得者ほど仮想通貨の税負担は重くなりやすいのが現状です。

これは私がAI自動売買を始めるにあたって最初に把握した事実でもあります。

確定申告が必要になるラインはどこ？

「少額なら申告しなくていいのでは？」という声をよく聞きます。

正確に言うと、申告が必要になるのは以下のケースです。

• 給与所得者（会社員）の場合： 仮想通貨を含む副業の雑所得の合計が年間20万円を超えたら申告必要
• 自営業者・無職の場合： 基礎控除（48万円）を超えたら申告必要
• 複数の所得がある場合： 合算して判断

ポイント: 「20万円以下は申告不要」は、あくまで所得税の話です。住民税は1円でも利益があれば申告が必要なケースがあります。自治体によって異なるので要確認です。

私の場合、月10〜30万円程度の副収入があるため、当然ながら毎年確定申告をしています。

副業収入が増えると税務処理が複雑になるので、早めに仕組みを理解しておくことをおすすめします。

損益計算の方法：取得単価の計算が肝心

仮想通貨の損益計算で多くの人がつまずくのが「取得単価（取得原価）の計算」です。

同じ銘柄を複数回に分けて買った場合、どの価格を原価とするかが問題になります。

2種類の計算方法

• 総平均法（そうへいきんほう）： 1年間に購入した全数量の平均単価で計算する方法
• 移動平均法（いどうへいきんほう）： 購入のたびに平均単価を更新していく方法

国税庁は「総平均法が原則」としていますが、移動平均法も認められています。

どちらを使うかは最初に決める必要があり、途中で変更すると税務署に届け出が必要になります。

結論: 取引回数が多い場合は、専用の損益計算ツール（例：Cryptact、Gtaxなど）を使うのが現実的です。私も取引履歴をCSVで書き出してツールに読み込ませています。

計算の基本式

• 売却益 ＝ 売却価格 − 取得単価 × 売却数量
• 年間損益 ＝ 全売却益の合計 − 全売却損の合計
• 課税対象額 ＝ 年間損益 − 経費（取引手数料など）

取引手数料は経費として計上できます。見落としがちなので注意してください。

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損益通算と繰越控除：赤字を活かす方法

仮想通貨で損失が出た年も、申告することにメリットがある場合があります。

損益通算（そんえきつうさん）とは

同じ「雑所得」の中での利益と損失は相殺（通算）できます。

• 例：ビットコインで＋30万円、別の銘柄で−10万円 → 課税対象は20万円
• 複数の仮想通貨間での損益は通算可能

ただし、仮想通貨の損失を株式や不動産の利益と通算することはできません。

これは株式（申告分離課税）と仮想通貨（総合課税）が別の課税区分だからです。

繰越控除（くりこしこうじょ）はできない

重要ポイント: 株式投資には「損失を翌年以降3年間繰り越せる」制度がありますが、仮想通貨の雑所得には繰越控除の制度がありません。これは2024年現在の税制です。税制改正の議論は続いているので、今後変わる可能性はあります。

• 株式の損失 → 翌年以降3年間繰越可能（申告分離課税のみ）
• 仮想通貨の損失 → 繰越控除は現時点では不可
• 年をまたぐ節税には限界がある点を理解しておく必要があります

この点は私が最初に調べたときに「株と違うんだ」と驚いた部分です。

AI自動売買と税務処理：私の実際の対応

私が副業で使っているBitradeX（バイトレードエックス）というAI自動売買サービスでは、取引履歴を一括で書き出すことができます。

元SEとしての視点で言うと、取引データの管理は最初から仕組みを作っておくことが重要です。

• 毎月末に取引履歴をCSV形式で保存
• 損益計算ツールに月次でインポート
• 年間の損益を年明けに集計して申告書を作成

私の場合: 3ヶ月以上BitradeXを運用してきた中で、取引件数は月に数十〜数百件になることもあります。手作業での計算は現実的ではないので、ツールへの自動連携を最初から設定しました。

BitradeXの招待コード「UZZ2EM」を使って登録すると、私の紹介経由として初期サポートが受けられます。

運用の仕組みや税務処理の具体的なやり方に興味がある方は、気軽に見てみてください。

→ BitradeXの詳細を確認する（招待コード：UZZ2EM）

※ 投資にはリスクが伴います。運用は自己責任でお願いします。

確定申告の実際の手順まとめ

最後に、確定申告の流れを簡単にまとめます。

申告の大まかな流れ

• ① 年間の取引履歴を取引所からダウンロード
• ② 損益計算ツールで年間損益を算出
• ③ 経費（手数料など）を差し引く
• ④ 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で書類作成
• ⑤ 2月16日〜3月15日の間に申告・納税

ポイント: 申告が遅れると「延滞税」や「無申告加算税」が発生します。利益が出た年は必ず期限内に申告することを強くおすすめします。

税務署に相談窓口があり、無料で質問できます。

初めての方は一度相談に行くと、手続きの流れがイメージしやすくなります。

申告を楽にするツール例

• Cryptact（クリプタクト）：国内外の取引所に対応した損益計算サービス
• Gtax（ジータックス）：無料プランあり、初心者向け
• freee会計：確定申告書の作成まで一括対応

私はCryptactを使っています。BitradeXの取引履歴もCSVで読み込めるので便利です。

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まとめ：税金を正しく理解して副業を続ける

仮想通貨の税金、最初は難しく感じるかもしれません。

でも仕組みを一度理解してしまえば、あとはツールと流れを決めるだけです。

• 仮想通貨の利益は「雑所得」として総合課税の対象
• 給与所得と合算されるため、高所得者ほど税率が上がる
• 雑所得内では損益通算できるが、他の所得との通算は不可
• 繰越控除は現時点では仮想通貨に適用されない
• 損益計算ツールを使えば手間を大幅に削減できる

副業として仮想通貨のAI自動売買に興味がある方は、招待コード「UZZ2EM」でBitradeXを見てみてください。

私自身、3ヶ月以上の運用で月10〜30万円の範囲で副収入を得ています（個人の実績であり、同様の結果を保証するものではありません）。

税務処理を含めた具体的な運用の話は、LINEで詳しくお伝えしています。

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※ 投資・副業にはリスクが伴います。本記事は情報提供を目的としており、税務アドバイスや投資勧誘ではありません。具体的な税務処理は税理士へご相談ください。