NISAで仮想通貨は買える?つみたて枠の実態と代替戦略

📅 公開: 2026/5/29⏱ 読了 約6📝 2,970
NISAで仮想通貨は買える?つみたて枠の実態と代替戦略

この記事で分かること【3行まとめ】

NISAのつみたて投資枠で、現物の仮想通貨(ビットコインなど)は買えません。

ビットコイン関連の投資信託やETFも、2025年現在は対象外がほとんどです。

ただし、代替戦略はあります。私が実際に使っている方法も後半で紹介します。

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NISAのつみたて投資枠とは?基本をおさらい

翔太のプロフィール写真

これは私、翔太です。元SEで今は副業投資を実践中。以下、私の視点で解説します。

NISAは「少額投資非課税制度(NISA)」の略です。

通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかります。

NISAを使うと、その税金がゼロになる仕組みです。

つみたて投資枠の条件

つみたて投資枠には、金融庁が定めた厳しい基準があります。

対象になれるのは、一定の要件を満たした投資信託(ファンド)だけです。

  • 販売手数料がゼロ(ノーロード)であること
  • 信託報酬(運用コスト)が低いこと
  • 分配金の頻繁な支払いがないこと
  • 金融庁の届出・審査を通過していること

ポイント: つみたて投資枠は「長期・分散・低コスト」を重視した商品しか選べない仕組みです。

この基準が、仮想通貨関連商品とミスマッチを起こしています。

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現物の仮想通貨はNISAで買えるか?

結論から言います。現物のビットコインや仮想通貨はNISAの対象外です。

理由はシンプルで、NISAが対象とするのは「投資信託」や「株式」などに限られるからです。

なぜ仮想通貨は対象外なのか

仮想通貨(暗号資産)は金融商品取引法の「有価証券」に該当しません。

NISAの制度設計上、有価証券でないものは対象に入れられないのです。

  • ビットコイン(BTC) → 対象外
  • イーサリアム(ETH) → 対象外
  • その他アルトコイン全般 → 対象外
  • 国内暗号資産取引所での現物取引 → 対象外

元SEとして言うと、制度の設計レベルで「入れる穴がない」状態です。

抜け道は今のところ存在しません。

ビットコインファンド・ETFはつみたて投資枠で買えるか

「ファンドや ETF(上場投資信託)なら対象になるのでは?」と思う方も多いです。

実際、2024年以降、米国ではビットコイン現物ETFが承認され話題になりました。

国内の現状(2025年時点)

残念ながら、日本ではビットコイン現物ETFはまだ上場していません。

米国で承認されたものが日本でそのまま買えるわけでもありません。

  • 国内上場のビットコイン現物ETF → 2025年現在、存在しない
  • 海外ETF(米国ビットコインETFなど) → つみたて投資枠の対象外
  • ビットコイン先物連動の投資信託 → 一部存在するが、つみたて枠対象外
  • ブロックチェーン関連株に投資するファンド → 一部、成長投資枠で対応のものあり

私の場合: 「仮想通貨に関わる何か」をNISAで持ちたいなら、ブロックチェーン関連株ファンドが現実的な選択肢でした。ただし、これはNISAの「成長投資枠」側の話です。

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成長投資枠なら仮想通貨関連商品を選べるか

NISAには「成長投資枠」という別の枠があります。

つみたて投資枠より対象商品の幅が広く、年間240万円まで使えます。

成長投資枠で選べる仮想通貨関連商品

以下のような商品が一部、成長投資枠の対象になっています。

  • コインベース(米国の暗号資産取引所)の株式
  • マイクロストラテジー(ビットコインを大量保有する米国企業)の株式
  • ブロックチェーン関連テーマ型投資信託
  • 一部のフィンテック関連ETF

ただし、これらは「仮想通貨そのもの」への投資ではありません。

間接的に仮想通貨市場の動きに連動するイメージです。

ポイント: 成長投資枠は商品の選択肢が広い分、自分でリスクを判断する必要があります。どんな商品も価格が下がるリスクがあることは忘れずに。

NISAの税優遇、仮想通貨に使えなくても活かす方法

仮想通貨がNISA対象外なのは残念ですが、NISAの税優遇を別の形で最大活用することはできます。

私自身、NISAとは別軸で仮想通貨運用を組み合わせています。

私の資産配分の考え方

  • NISAつみたて枠 → 低コストインデックス型投資信託(長期・安定重視)
  • NISAの成長投資枠 → ブロックチェーン関連株など(仮想通貨に近い動きを期待)
  • NISA外の口座 → 海外取引所でのAI自動運用(高リターン狙い・リスクも高め)

3つをバランスよく持つことで、税優遇の恩恵を受けながら、仮想通貨市場にも参加できます。

重要なのは「全部をNISAに入れようとしない」ことです。

仮想通貨は課税口座で運用し、税制面は別途対応する方が現実的です。

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私が実践している仮想通貨の副業運用【体験談】

正直に言います。NISAで仮想通貨が買えないと知ったとき、私も最初は「残念だな」と思いました。

でも今は、NISAとは別で仮想通貨運用を組み合わせる方が合理的だと感じています。

海外取引所でのAI自動売買という選択肢

私が3ヶ月以上運用しているのが、海外取引所「BitradeX」のAI自動売買機能です。

元SEとして技術面も確認した上で、仕組みに納得してから入金しました。

  • 運用開始時の入金額:100USDT(約1万5000円程度)から試せる
  • 私の場合の実績:月10〜30万円の副収入を記録した月もあり(※個人の体験談です)
  • 運用スタイル:AIが自動でポジションを管理。私は定期確認のみ
  • リスク:価格変動や制度変更など、元本割れのリスクは当然あります

私の場合: 最初は「怪しいのでは」と3週間調べ続けました。元SEなので、セキュリティ仕様やAPIの設計思想まで確認してから始めました。自分なりに納得できたので続けています。

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※投資にはリスクが伴います。余剰資金の範囲で、自己責任での判断をお願いします。

NISAと仮想通貨運用、どう組み合わせるか【まとめ】

最後に整理します。

  • つみたて投資枠で現物仮想通貨は買えない(制度上、対象外)
  • ビットコインファンド・ETFも現時点では対象外がほとんど
  • 成長投資枠ならブロックチェーン関連株・ファンドが一部対象
  • NISAの税優遇はインデックス投資で活かし、仮想通貨は別軸で運用するのが現実的
  • 仮想通貨運用は海外取引所のAI自動売買という手段もある(リスクあり)

結論: NISAで仮想通貨を直接買う方法は今のところありません。制度が変わる可能性はゼロではないので、今後の動向もチェックしておくことをおすすめします。

NISAと仮想通貨の税制、どちらも理解した上で動くのが大切です。

私自身、今も試行錯誤しながら運用を続けています。

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❓ よくある質問

Q.NISAのつみたて投資枠でビットコインは買えますか?
A.

買えません。NISAのつみたて投資枠は金融庁が認定した投資信託のみが対象です。ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)は有価証券ではないため、制度上対象外となっています。2025年現在、この状況は変わっていません。

Q.NISAでビットコインETFや仮想通貨ファンドは購入できますか?
A.

国内では現時点(2025年)でビットコイン現物ETFが上場していないため、つみたて投資枠での購入はできません。成長投資枠でもビットコイン連動商品は対象外がほとんどです。ブロックチェーン関連株や関連ファンドなら成長投資枠で一部対応しているものがあります。

Q.NISAで仮想通貨に近い投資をする方法はありますか?
A.

NISAの成長投資枠を活用する方法があります。コインベースやマイクロストラテジーなどの仮想通貨関連企業の株式、ブロックチェーンテーマ型の投資信託などが対象になる場合があります。ただし仮想通貨そのものへの投資ではなく、間接的な形になります。自己責任での判断が必要です。

Q.仮想通貨の利益に税金はかかりますか?NISAとどう違う?
A.

仮想通貨の売却益は「雑所得」として総合課税の対象です。最大で約55%の税率になる場合があります。一方、NISAは対象商品の利益が非課税になります。仮想通貨はNISA対象外のため、税優遇を受けられません。利益が出た場合は確定申告が必要です。税務処理は税理士への相談をおすすめします。

Q.NISAと仮想通貨投資は組み合わせて使えますか?
A.

使えます。NISAと仮想通貨は別の口座・制度として並行して運用できます。NISAのつみたて枠でインデックス投資を長期で積み立てながら、NISA外の口座で仮想通貨を運用するという組み合わせは多くの人が実践しています。ただしどちらも元本割れのリスクがあるため、余剰資金の範囲で自己責任での判断が必要です。

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