仮想通貨の損失で税金を減らす方法|確定申告の節税テクニック

📅 公開: 2026/5/29⏱ 読了 約8📝 3,954
仮想通貨の損失で税金を減らす方法|確定申告の節税テクニック

「仮想通貨で損した年は、確定申告しなくていいか」と思っていませんか?

実はその考え、大きな損かもしれません。

損失がある年こそ、確定申告で税金を減らすチャンスがあります。

この記事では、元SEの私(翔太)が実際に調べて使った節税テクニックを紹介します。

  • 同一年内の損益通算のやり方
  • 損失を翌年以降に繰り越す条件
  • 他の所得との組み合わせ方
  • 税理士に相談するベストタイミング

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まず知っておきたい|仮想通貨の税金の基本

翔太のプロフィール写真

これが私(翔太)です。元SE、35歳。今は副業で仮想通貨のAI運用をしています。

仮想通貨の利益は「雑所得」として扱われます。

給与所得などと合算して税率が決まる「総合課税」の対象です。

税率は最大55%になる

仮想通貨の利益が大きいほど、税率も上がります。

所得税と住民税を合わせると、最大で55%になるケースも。

  • 所得税:5〜45%(累進課税)
  • 住民税:一律10%
  • 合計:最大55%

だからこそ、損失が出た年の対応が大切です。

放置すると、翌年以降の節税チャンスをみすみす逃します。

詳しい税率の仕組みは、仮想通貨 確定申告 税率 損益計算 雑所得についての記事でも解説しています。

損益通算とは|同じ年の利益と損失を相殺する

「損益通算」とは、同じ年の中で利益と損失を合算することです。

仮想通貨の場合、同じ雑所得の中での相殺が基本になります。

雑所得内で損益通算できる例

  • BTC(ビットコイン)で50万円の損失
  • ETH(イーサリアム)で30万円の利益
  • 差し引き:20万円の損失 → 課税対象ゼロ

ポイント: 同じ年に複数の銘柄を取引している場合、利益と損失を合算して申告します。プラスの銘柄だけ申告して損失を無視するのはNGです。

私の場合、2022年は複数の銘柄を取引していました。

ある銘柄で40万円の損失が出ましたが、別の銘柄の利益20万円と相殺して、最終的に申告する所得を20万円に抑えられました。

注意点:他の所得との相殺は原則できない

ここが多くの人が誤解するポイントです。

仮想通貨の損失を、給与所得や株の利益と相殺することは基本的にできません。

  • 仮想通貨の損失 ✕ 給与所得との相殺(不可)
  • 仮想通貨の損失 ✕ 株の譲渡益との相殺(不可)
  • 仮想通貨の損失 ○ 他の雑所得(FXなど)との相殺(可能な場合あり)

ただし、FXなどの他の雑所得との相殺については、税務署や税理士への確認が必要です。

状況によって変わるため、自己判断は避けた方が安全です。

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繰越控除とは|損失を翌年以降に持ち越す方法

損益通算をしても引ききれなかった損失は「翌年に繰り越せる」と思っている方が多いです。

ただし、仮想通貨の場合は重要な注意点があります。

株と仮想通貨では繰越のルールが違う

  • 株(上場株式の譲渡損失):3年間の繰越控除が可能
  • 仮想通貨(雑所得):繰越控除は現行制度では適用されない

結論: 現在の税制では、仮想通貨の損失を翌年以降に繰り越すことはできません。これは株との大きな違いです。損失が出た年に使い切るしかない点を把握しておきましょう。

この点は、私も最初に調べてガッカリした部分です。

「株みたいに3年繰り越せる」と思っていましたが、仮想通貨は別ルールでした。

ただし、今後の税制改正には注目

2025年以降、仮想通貨の税制改正が議論されています。

繰越控除の導入や分離課税への変更が検討されている状況です。

  • 2025年以降の税制改正動向をチェック
  • 改正されれば大きな節税チャンスになる可能性
  • 最新情報は税理士か国税庁のサイトで確認

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損失を活かすための確定申告の手順

損失が出た年でも、確定申告をきちんとすることが大切です。

申告しないと、損失の記録が残らず後で困ることもあります。

確定申告で損失を申告する流れ

  • ステップ1:取引所の年間取引履歴をダウンロード
  • ステップ2:損益計算ソフト(クリプタクトなど)で計算
  • ステップ3:仮想通貨の損益を「雑所得」として記入
  • ステップ4:他の雑所得と合算して申告書を完成させる
  • ステップ5:2月16日〜3月15日の申告期間中に提出

私の場合: 取引所が複数あったため、損益計算は専用ツールを使いました。手計算は間違いやすいので、ツール活用をおすすめします。

特に複数の取引所を使っている方は、全ての取引所の履歴を合算する必要があります。

1つの取引所だけで計算すると、申告漏れになる可能性があります。

申告の基本的な流れについては、仮想通貨 確定申告 税率 損益計算 雑所得についての解説記事でも詳しく紹介しています。

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他の所得との組み合わせ|雑所得内でできること

先ほど「給与所得とは相殺できない」と書きました。

ただ、雑所得の中での工夫はできます。

雑所得として合算できる収入の例

  • 仮想通貨の売買損益
  • FX(外国為替証拠金取引)の損益
  • ブログ・アフィリエイト収入
  • ネットオークションなどの収入
  • 副業の報酬(一定条件を満たすもの)

これらは同じ「雑所得」として合算されます。

仮想通貨で損失が出た年に、他の雑所得がある場合は相殺できる可能性があります。

ポイント: ただし、どの収入が「雑所得」に当たるかは状況によって変わります。FXは原則として雑所得ですが、仮想通貨との合算可否については税理士への確認が安心です。

経費計上で課税所得を減らす

雑所得には「経費」を差し引くことができます。

仮想通貨取引に関連する費用は経費として計上できる場合があります。

  • 取引ツールの利用料
  • 情報収集のための書籍・セミナー代
  • 確定申告のための会計ソフト代
  • 税理士報酬の一部

ただし、「仮想通貨取引のために使った費用」であることが条件です。

個人的な趣味の支出との区別が必要です。

税理士に相談するベストタイミング

「税理士って、大きな利益が出た人が使うものでしょ?」

私もそう思っていましたが、実は損失が出た年こそ相談価値があります。

税理士相談が特に有効なケース

  • 損失額が50万円以上になる場合
  • 複数の取引所・複数の通貨を扱っている場合
  • FXや株など他の投資も並行している場合
  • 副業収入と組み合わせている場合
  • 来年以降も仮想通貨取引を続ける予定がある場合

私の場合: 初めての仮想通貨確定申告は自分でやりましたが、2年目は取引が複雑になったため税理士に相談しました。費用は3〜5万円でしたが、計算ミスのリスクを考えると安いと感じました。

相談タイミングのおすすめは「年末前」

12月中に相談するのがベストです。

まだ年内に対策できることがあるからです。

  • 含み損のある銘柄を年内に売って損失を確定させる
  • 来年の取引方針を税務面から整理する
  • 必要な書類や記録の準備を早めに始める

2月〜3月の申告直前は税理士も混み合います。

年末か1月上旬に動くのがスムーズです。

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私は現在、海外取引所「BitradeX」でAI自動売買を3ヶ月以上運用しています。

月10〜30万円の副収入が出ている月もありますが、税金の管理も同時に進めています。

私が実践している税金管理の習慣

  • 毎月の損益を手動でスプレッドシートに記録
  • 取引履歴は月1回ダウンロードして保存
  • 利益が出た月は翌月に源泉徴収額の目安を計算
  • 年末に税理士と1時間の相談を予約

私の場合: 「稼いだ分の約20〜30%は税金用に別口座にプール」するルールを作っています。利益が出た喜びで使いすぎて、納税時に困るのを防ぐためです。

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ただし、投資には必ずリスクが伴います。

元本割れの可能性もあるため、余裕資金の範囲内で判断してください。

まとめ|損失が出た年こそ確定申告を丁寧に

仮想通貨の損失を節税に活かすポイントをまとめます。

  • 損益通算:同じ年の仮想通貨の利益と損失は合算して申告する
  • 繰越控除:現行制度では仮想通貨の損失の繰越は不可(税制改正に注目)
  • 他の所得:同じ雑所得との相殺は可能な場合あり。給与所得との相殺は不可
  • 経費計上:取引に関連する費用は雑所得の経費として計上できる可能性あり
  • 税理士相談:年末前に相談するのがベスト。損失が大きい年こそ価値がある

結論: 損失が出た年に申告をサボると、翌年以降に後悔する場面が出てきます。面倒でも記録を残し、きちんと申告することが最大の節税です。

税金の話は難しく感じますが、基本を押さえれば怖くありません。

まずは取引履歴の保存だけでも今日から始めてみてください。

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繰り返しになりますが、投資は自己責任です。

余裕資金で始めることを強くおすすめします。

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❓ よくある質問

Q.仮想通貨で損失が出た年も確定申告は必要ですか?
A.

損失が出た年でも、他の所得がある場合や今後の税務管理のために確定申告することをおすすめします。現行制度では仮想通貨の損失の繰越控除は適用されませんが、同一年内の雑所得と損益通算できる場合があります。申告の要否は状況によるため、税務署や税理士への確認が安心です。

Q.仮想通貨の損失を給与所得と相殺できますか?
A.

現行の税制では、仮想通貨(雑所得)の損失を給与所得と相殺することはできません。損益通算できるのは、原則として同じ「雑所得」の中に限られます。ただし、FXなど他の雑所得との相殺については状況によって変わるため、税理士への確認をおすすめします。

Q.仮想通貨の損失は翌年に繰り越せますか?
A.

現在の税制では、仮想通貨(雑所得)の損失は翌年以降への繰越控除が適用されません。株の譲渡損失(3年繰越可能)と混同されがちですが、仮想通貨は別ルールです。ただし、2025年以降の税制改正で変わる可能性があるため、最新情報を定期的に確認することをおすすめします。

Q.仮想通貨の確定申告で経費にできるものは何ですか?
A.

仮想通貨取引のために使った費用は雑所得の経費として計上できる場合があります。例として、取引ツールの利用料、情報収集のための書籍代、確定申告用の会計ソフト代、税理士報酬の一部などが挙げられます。ただし「取引のための費用」であることの説明責任が求められるため、領収書の保管が重要です。

Q.仮想通貨の税金対策で税理士に相談するタイミングはいつがいいですか?
A.

申告直前(2〜3月)は税理士が混み合うため、12月か1月上旬に相談するのがおすすめです。特に損失額が大きい年、複数の取引所を使っている場合、FXや株と並行して取引している場合は、プロに確認することで計算ミスや申告漏れを防げます。費用は内容によりますが3〜5万円程度が目安です。

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