仮想通貨の損失で節税できる?損益通算と繰越控除を元SEが解説

📅 公開: 2026/5/29⏱ 読了 約7📝 3,421
仮想通貨の損失で節税できる?損益通算と繰越控除を元SEが解説

「仮想通貨で損した年は確定申告しなくていい?」

実は、損失こそ申告することで節税につながる可能性があります。

この記事では、損益通算・繰越控除の仕組みと、私が実際に意識している節税の考え方をまとめました。

📩 税金まわりで「ここには書けない」細かい話はLINEで個別に答えています:税理士に聞いた要点を無料で受け取る

翔太のプロフィール写真

これが私、翔太です。元SEとして数字とロジックを大事にしながら、仮想通貨の税金と向き合っています。

仮想通貨の損失は「雑所得」の中で通算できる

同じ「雑所得」なら損益を合算できる

仮想通貨の利益・損失は、税法上「雑所得(ざつしょとく)」に分類されます。

同じ雑所得のカテゴリ内であれば、プラスとマイナスを合算(損益通算)できます

私の場合: ある年にビットコインで15万円の利益が出て、アルトコインで10万円の損失が出ました。合算すると課税対象は5万円だけになりました。

つまり複数の通貨をまとめて計算することが大事です。

  • BTC(ビットコイン)の利益:+15万円
  • ETH(イーサリアム)の損失:△10万円
  • 合算後の課税対象:5万円のみ

損失を放置して申告しないと、本来払わなくてよかった税金を払うことになります。

雑所得の損益通算、注意点はここ

雑所得の中での損益通算は可能ですが、給与所得や不動産所得など「他の所得区分」との損益通算はできません

これは多くの人が誤解しているポイントです。

  • 仮想通貨損失 ↔ 仮想通貨利益:通算OK
  • 仮想通貨損失 ↔ FX利益(雑所得):通算OK(同じ雑所得内)
  • 仮想通貨損失 ↔ 給与所得:通算NG
  • 仮想通貨損失 ↔ 株の譲渡益:通算NG

詳しい計算方法や雑所得の分類については、仮想通貨 確定申告 税率 損益計算 雑所得についての記事でも解説しています。

翌年以降に損失を繰り越す「繰越控除」とは?

繰越控除の仕組みをシンプルに説明

株式投資(NISA以外)の場合、損失を3年間繰り越せます。

しかし仮想通貨(雑所得)の場合、現行の税法では損失の繰越控除は認められていません

ポイント: 2024年現在、仮想通貨の損失を翌年以降に繰り越す制度は存在しません。だからこそ同一年内での損益通算が重要になります。

これは仮想通貨投資家にとって大きなデメリットです。

  • 株式(特定口座):損失を3年間繰越OK
  • FX:損失を3年間繰越OK
  • 仮想通貨(雑所得):繰越控除は現状NG

なお、税制は毎年見直される可能性があります。最新情報は国税庁のサイトや税理士に確認することをおすすめします。

「年内に損切り」が節税の鍵になる理由

繰越ができない以上、損失は同じ年内に確定させることが基本戦略になります。

含み損を抱えたまま年を越しても、税務上は損失として認識されません。

  • 12月末までに売却 → その年の損失として確定
  • 1月以降に売却 → 翌年の損失として計上(今年の利益と通算できない)

年末に向けたポートフォリオの見直しが重要です。

📩 年末の損切りタイミングやポートフォリオ整理の考え方は、LINEでより詳しく話しています:登録者だけに毎週最新情報を配信

🥺 投資初心者がやりがちな失敗

どこで判断をミスりやすいか、回避方法を LINE で公開してます

🟢 失敗談を読む

仮想通貨の損失と「他の所得」の組み合わせ方

副業収入(雑所得)との合算は有効

フリーランスの副業収入やアフィリエイト収入など、「雑所得」に分類される収入が他にある場合、仮想通貨の損失と合算できます。

具体例: 副業の雑所得が20万円あって、仮想通貨の損失が12万円なら、課税対象の雑所得は8万円に圧縮できます。

  • 副業収入(雑所得):+20万円
  • 仮想通貨損失:△12万円
  • 課税対象:8万円

これを知らずに申告してしまうと、余分な税金を払うことになります。

給与所得・不動産所得とは組み合わせできない

繰り返しになりますが、雑所得の損失は給与所得や不動産所得とは損益通算できません

会社員の方は特に注意が必要です。

  • 仮想通貨で100万円損した
  • 給与所得は500万円ある
  • → 損益通算はできない(課税対象は給与500万円のまま)

「損した分、給与の税金が減る」は残念ながら誤りです。

確定申告で損失を申告するメリットと手順

損失でも申告すべき3つの理由

損失が出た年は「申告不要では?」と思いがちです。

しかし申告することでメリットがあります。

  • 同年内の雑所得と通算して課税額を減らせる
  • 副業収入との合算で所得税・住民税を抑えられる可能性がある
  • 申告記録として翌年以降の比較資料になる

損失申告は節税の観点でも意味があります。

申告の基本的な流れ

仮想通貨の損益計算は、取引履歴の管理が前提です。

  • 取引履歴をすべて記録・ダウンロード
  • 損益計算ツールや会計ソフトで合算
  • 確定申告書(第二表)の「雑所得」欄に記入
  • マイナスの場合も金額を記載(ゼロにはしない)

ポイント: 海外取引所の場合、自動で履歴が出ない場合もあります。私は毎月スプレッドシートで手動管理もしています。

🎯 今から仮想通貨を始めるなら

取引所選びの判断軸を LINE で配布中。30 秒登録・ブロック自由

🟢 判断軸を受け取る

私がAI運用で意識している税金対策

BitradeXのAI運用と確定申告の関係

私は現在、海外取引所「BitradeX(ビトレードエックス)」でAI自動売買を3ヶ月以上運用しています。

私の場合、月によって10〜30万円程度の損益変動があります。

私の場合: 利益が出た月もあれば、相場次第でマイナスになる月もありました。だからこそ損益の把握と申告をしっかりやるようにしています。

AI運用だからといって税務上の扱いは変わりません。すべて雑所得として申告が必要です。

  • 月次で取引履歴を保存
  • プラスの月もマイナスの月も記録を残す
  • 年間の合算で確定申告

興味がある方は、招待コード「UZZ2EM」でBitradeXの登録ができます。ただし投資にはリスクがあります。自己責任での判断をお願いします。

運用記録の管理で申告がラクになる

元SEとして、私はスプレッドシートで月次管理をしています。

  • 入金額・出金額
  • 月末時点の評価額
  • 実現損益と未実現損益の区別

年末にまとめようとすると大変です。月次で記録する習慣が一番の節税対策です。

税理士に相談すべきタイミングはいつ?

こんな状況なら税理士相談を検討する

税理士への相談は「難しそう」と思われがちですが、仮想通貨の申告は複雑なケースも多いです。

  • 年間の取引回数が100回を超える
  • 複数の取引所を使っている
  • 海外取引所を利用している
  • 損益が100万円を超える(プラスでもマイナスでも)
  • 副業収入と組み合わせた申告が初めて

結論: 金額が大きくなる前に一度プロに確認するのが、長期的に見て一番コストが低い判断だと私は考えています。

税理士探しのポイント

仮想通貨に詳しい税理士は、まだ多くはありません。

  • 「仮想通貨 税理士」で検索して専門対応の事務所を選ぶ
  • 初回相談無料の事務所を活用する
  • オンライン対応の税理士も増えている

私もBitradeXの運用額が大きくなったタイミングで、一度専門家に確認しました。

🪙 BitradeX ってどんな仕組み?

AI 自動運用の仕組みと、私が使う前に調べたことを LINE で配布中

🟢 仕組みを見る

まとめ:損失こそ申告して節税につなげる

仮想通貨の損失は、放置すれば節税機会を失います。

同年内の損益通算・副業収入との合算・記録管理の習慣、この3つが基本です。

  • 同年内の仮想通貨損益はまとめて通算する
  • 翌年への損失繰越は現行制度では認められていない
  • 給与所得との損益通算はできない
  • 副業の雑所得とは合算できる場合がある
  • 取引記録は月次で管理するのが最善
  • 金額が大きくなったら税理士に相談を

ポイント: 損失申告は節税の第一歩です。「損したから申告しなくていい」は間違いです。

仮想通貨の確定申告全般については、仮想通貨 確定申告 税率 損益計算 雑所得についての記事で基礎からまとめています。あわせて読んでみてください。

私が実際に運用中のBitradeXについては、招待コード「UZZ2EM」で登録できます。気になる方はこちらから確認してみてください。投資にはリスクがあります。余剰資金の範囲で、自己責任でご判断ください。

📩 記事に書けなかった細かい節税の考え方や、税理士に聞いた要点をLINEで個別に答えています:無料で受け取る

⏳ 残り500様限定・受付中

記事には書けない裏情報も
LINEで限定配信中

完全無料で受け取れる限定特典あり。 最新情報をいち早くキャッチしたい方はぜひ。

🟢AI自動運用の始め方ガイドを無料で受け取る

完全無料 ・ 1分で登録完了 ・ いつでもブロック可

📧 LINEは少しハードルが高い…という方へ

メールで全7ステップのPDFを受け取る

メアド登録だけでOK。記事の内容を体系的にまとめた完全版PDFを今すぐお送りします。

📩 無料PDFを受け取る

❓ よくある質問

Q.仮想通貨で損失が出た年も確定申告は必要ですか?
A.

損失が出た場合でも、同じ年に他の仮想通貨や雑所得で利益がある場合は確定申告して損益通算することで節税につながる可能性があります。損失だけで他に雑所得がない場合は申告義務がないケースもありますが、記録として残す意味でも申告を検討することをおすすめします。詳しくは税理士に確認してください。

Q.仮想通貨の損失は翌年に繰り越せますか?
A.

2024年現在の税法では、仮想通貨(雑所得)の損失を翌年以降に繰り越す制度(繰越控除)は認められていません。株式やFXの損失繰越と混同しやすいので注意が必要です。損失は同一年内に確定させて通算するのが基本戦略になります。税制は変更される可能性があるため、最新情報を確認してください。

Q.仮想通貨の損失と給与所得を損益通算できますか?
A.

現行の税法では、仮想通貨の損失(雑所得)を給与所得と損益通算することはできません。異なる所得区分のため相殺は認められていません。ただし同じ雑所得に分類される副業収入やFX損益などとは合算できる場合があります。具体的なケースは税理士に相談することをおすすめします。

Q.仮想通貨の損益計算はどうやってやるの?
A.

取引所から取引履歴をダウンロードし、購入価格と売却価格の差額を計算します。複数の通貨や取引所がある場合は合算が必要です。損益計算ツール(クリプタクトやGtaxなど)を使うと効率的です。私の場合は月次でスプレッドシートにも記録しています。取引量が多い場合は税理士への相談も検討してください。

Q.海外取引所の仮想通貨も確定申告が必要ですか?
A.

はい、海外取引所での取引も日本の確定申告の対象です。国内・海外問わず、日本居住者は全世界の所得を申告する義務があります。海外取引所は日本語の税務レポートが出ない場合もあるため、自分で記録管理をする必要があります。申告漏れは税務調査のリスクにもつながるので、早めに整理することをおすすめします。

こちらの記事も読まれています

🟢LINEで『AI自動運用 完全ガイド』を無料で受取

完全無料・登録1分・いつでもブロック可