学資保険vsつみたてNISA、手数料で選んだら答えが出た

📅 公開: 2026/5/29⏱ 読了 約7📝 3,526
学資保険vsつみたてNISA、手数料で選んだら答えが出た

結論から言います。私はつみたてNISAを選びました

結衣のプロフィール写真

これが私(結衣)の顔です。32歳、元メーカーOLです。

先に言っておくと、この記事より私のLINEで配っている「教育費の準備チェックシート」の方が役立つかもしれません。

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この記事では以下のことがわかります。

  • 学資保険の返戻率(へんれいりつ)が今どのくらいか
  • つみたてNISA(少額投資非課税制度のこと)との手数料の差
  • 低金利の今、どちらが現実的な選択肢か

実は私も最初は「学資保険が当たり前」だと思っていました。

でも、数字を見たら考えが変わったんです。

学資保険の「返戻率」って今どのくらい?

返戻率とは何か、まず確認

返戻率(へんれいりつ)とは、払い込んだお金に対して戻ってくるお金の割合のことです。

たとえば100万円払って105万円戻れば、返戻率は105%になります。

私が30歳のころに調べたとき、主な学資保険の返戻率はこんな状況でした。

  • 低金利前(2010年代前半):返戻率 110〜120% 台が多かった
  • 低金利が続いた近年:返戻率 100〜106% 前後が多い
  • 商品によっては 100% を下回るものも存在した

私の場合: 某大手の学資保険を試算したら、返戻率103%でした。18年間お金を預けて、増える額が元本の3%。正直「これでいいの?」と思いました。

もちろん、商品や契約時期・払込期間によって数字は変わります。

あくまで私が調べた一例として参考にしてください。

契約時期で返戻率は大きく変わる

学資保険は加入時の金利水準が返戻率に直結します。

金利が高い時代に契約した人は、高い返戻率の恩恵を受けられました。

でも今から新規で契約する場合、その恩恵は受けにくい状況です。

これは私個人の感想ですが、「昔の学資保険」と「今の学資保険」は別物に近いと感じています。

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つみたてNISAとの手数料比較、数字で見てみた

つみたてNISAの仕組みを簡単に

つみたてNISA(ニーサ)とは、毎月少額から積み立てる投資に対して、運用益が非課税(税金がかからない)になる国の制度です。

2024年からは新NISAとして制度が拡充されています。

学資保険と大きく違うのは、手数料(コスト)の透明さです。

  • 学資保険:保険会社の運営コスト・死亡保障コストが内包されている
  • つみたてNISA:信託報酬(しんたくほうしゅう)という管理費が年率で明示されている

信託報酬とは、投資信託(ファンド)を運用・管理してもらうための費用のことです。

低コストのインデックスファンドであれば、年率0.1%前後のものも存在します。

コストの差を数字で考えてみる

私が試算したのはこんなイメージです(あくまで参考値、将来を保証するものではありません)。

  • 毎月1万円 × 18年間 = 元本216万円
  • 学資保険(返戻率103%想定):約222万円で戻る
  • つみたてNISA(年率3%想定):約310万円前後になる可能性も(投資なので増減あり)

結論: 投資にはリスクがあるため一概に比較できませんが、コスト構造の違いは無視できないと感じました。学資保険は「元本割れしにくい安心感」、つみたてNISAは「コストが低く長期で伸びやすい可能性」という特性があります。

どちらが正解かは、あなたの価値観とリスク許容度(どこまで値動きを受け入れられるか)によります。

詳しくは児童手当 貯蓄 教育費 高校大学についての記事でも解説しています。

低金利環境で学資保険を選ぶ理由は残っているか

学資保険の「良いところ」は今も有効

正直に言うと、学資保険を全否定するつもりはありません。

以下のような人には、今でも学資保険に意味があると私は思っています。

  • 投資の値動きが不安で、元本割れだけは避けたい人
  • 保険料払込免除(親が死亡・高度障害になっても保障が続く)を重視する人
  • 強制的に貯める仕組みが欲しい人(意志力に自信がない場合)

これらは確かに学資保険ならではの価値です。

ただ「お金を増やすこと」を主目的にするなら、返戻率103%前後は物足りないと感じました。

私が最終的につみたてNISAを選んだ理由

私の場合は、死亡保障は別の掛け捨て保険でカバーすることにしました。

その分、教育費の積み立てはつみたてNISAに一本化しています。

手数料が安く、非課税の恩恵が大きいことが決め手でした。

ただし投資なので、元本割れのリスクは常にあります。これは私が受け入れた上での選択です。

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実際に計算してみると見えてくること

「保険料払込免除」の価値を数字で考える

学資保険には「親が亡くなっても保険料なしで満期金を受け取れる」機能があります。

これは確かに大事な保障です。

でも、この保障のために支払っているコストがあることも事実です。

  • 掛け捨ての定期死亡保険(月数百円〜2000円程度)で代替できるケースも多い
  • 保険と投資を分けることで、それぞれのコストが見えやすくなる
  • 自分のライフプランに合った組み合わせを選べる

私の場合: 月1000円の掛け捨て保険+つみたてNISA月1万円の組み合わせにしました。学資保険1本より手数料を抑えられていると感じています(個人の試算です)。

税金面の違いも見逃せない

学資保険の満期金には一時所得(いちじしょとく)として税金がかかる場合があります。

一方、つみたてNISAは運用益が非課税です。

長期で大きく増えた場合、この税金の差が効いてきます。

もちろんNISAにも制度変更リスクはゼロではないので、最新情報を確認してください。

どちらを選ぶべきか、チェックリストで確認

学資保険が向いている人

  • ✅ 値動きが不安、元本が減るのは絶対NG
  • ✅ 死亡保障も一緒にまとめたい
  • ✅ 強制的に貯まる仕組みが欲しい
  • ✅ 投資の勉強をする時間がない

つみたてNISAが向いている人

  • ✅ コストを抑えて長期で運用したい
  • ✅ ある程度の値動きは許容できる
  • ✅ 保険と投資を分けて管理したい
  • ✅ 非課税メリットを最大限使いたい

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よくある疑問に正直に答えます

「つみたてNISAは元本割れしない?」

します。これは正直に言います。

特に始めてすぐの時期や、相場が大きく下落したタイミングでは元本を下回ることがあります。

長期・積立・分散(いろんな資産に分けること)でリスクを下げる手法が一般的ですが、それでもゼロにはなりません。

リスクを取りたくない方には向かない可能性があります。

「学資保険はもう意味がない?」

そんなことはないと思います。

ただ「お金を大きく増やすための手段」としては、今の低金利環境では厳しいと私は感じています。

「確実に一定額を確保する安心感を買う商品」として使うなら、今でも意味はあります。

何を優先するかで答えが変わります。

私が今から始めるなら、この順番で動く

最後に、もし今の私が「子どもの教育費をゼロから準備する」としたら、こう動きます。

  • ① まず毎月いくら積み立てられるか家計を確認する
  • ② 掛け捨て死亡保険で万が一の保障を確保する(月1000〜2000円程度)
  • ③ 残りをつみたてNISAで低コストのインデックスファンドに積み立てる
  • ④ 年に1回、積立額や運用状況を見直す

これはあくまで私の場合の話です。正解は一つではありません。

あなたの状況に合った方法を、一緒に考えていきましょう。

詳しくは児童手当を教育費として積み立てた場合の現実的な計算も参考にしてみてください。

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❓ よくある質問

Q.学資保険とつみたてNISAはどちらが教育費の準備に向いていますか?
A.

一概にどちらが優れているとは言えません。元本が減るリスクを避けたい方には学資保険、コストを抑えて長期で運用したい方にはつみたてNISAが合う傾向があります。投資にはリスクが伴うため、自分のリスク許容度に合わせて選ぶことが大切です。

Q.今の学資保険の返戻率はどのくらいですか?
A.

商品や契約時期によって異なりますが、低金利が続いた近年は返戻率100〜106%前後の商品が多い状況です。かつての110〜120%台と比べると低下しています。契約前に必ず試算し、複数商品を比較することをおすすめします。

Q.つみたてNISAで元本割れすることはありますか?
A.

あります。つみたてNISAは投資信託を購入する制度のため、相場の値動きによって元本を下回る可能性があります。長期・積立・分散でリスクを抑える方法が一般的ですが、それでもリスクはゼロではありません。余裕資金の範囲で始めることが重要です。

Q.学資保険の保険料払込免除はつみたてNISAで代替できますか?
A.

完全な代替は難しいですが、掛け捨ての死亡保険と組み合わせることで近い保障を確保できる場合があります。掛け捨て保険は月数百円〜数千円で加入できるものもあります。ただし保障内容は異なるため、ご自身の状況に合わせて検討してください。

Q.学資保険とつみたてNISAを両方やるのはありですか?
A.

家計に余裕があれば、両方を組み合わせる方法もあります。学資保険で一定額を確実に確保しつつ、つみたてNISAで追加の積み立てを行う方法です。ただし月々の払込額が増えるため、家計のバランスを確認してから始めることが大切です。

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