先に結論を言います。気づかないまま損してる人が多い

実は私も、OL時代に3年間ずっと給与明細をまともに見ていませんでした。

「振り込まれた金額＝手取り」としか思っていなかったんです。

でも2026年の税制改正を調べたとき、「あ、これ何もしないと年間で30万円近く損するかもしれない」と初めてゾッとしました。

この記事では、改正の中身を難しい言葉を使わずに解説しながら、私が実際に取った対策もお伝えします。

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↑ 記事を書いている私（結衣）です。元メーカー勤務OLで、30歳で副業をスタートしました。

「手取り」が減る仕組みをまず理解しよう

源泉徴収（げんせんちょうしゅう）って何？

源泉徴収とは、会社が給料を払う前に税金・社会保険料を自動で引いてしまう仕組みのことです。

だから私たちは「引かれた後の金額」しか受け取れない。

給与明細を見ると、こんな項目が並んでいます。

• 所得税（国に払う税金）
• 住民税（住んでいる自治体に払う税金）
• 健康保険料（病院でお金を払わずに済むための積立）
• 厚生年金保険料（老後のための積立）
• 雇用保険料（失業したときのための積立）

これら全部を足した金額が「天引き（さしひかれる）金額」です。

月給25万円でも、手取りが18〜19万円になるのはこの仕組みのせいです。

去年より手取りが減る理由は「税率の変化」だけじゃない

多くの人が「給料が上がらないから手取りが増えない」と思っています。

でも正直に言うと、給料が横ばいでも手取りは毎年じわじわ減ります。

理由はシンプルで、社会保険料の料率（ひかれる割合）が少しずつ上がっているからです。

私の場合： OL時代に給料が年1万円上がったのに、手取りはほぼ変わらなかった年がありました。後で計算したら社会保険料が年8,000円増えていました。

2026年の税制改正で何が変わる？

給与所得控除と基礎控除の見直しが最大の焦点

2026年の改正では、所得税の計算に使う「控除（こうじょ）」の金額が変わります。

控除とは「税金を計算する前に収入から差し引ける金額」のことです。

控除が大きいほど税金が安くなる。逆に控除が小さくなると、同じ給料でも税金が増える。

今回の改正のポイントはこの3つです。

• 基礎控除（きそこうじょ）の引き上げ： 48万円→58万円（プラス10万円）
• 給与所得控除の調整： 中・高収入層では実質的な負担増の可能性あり
• 社会保険料の段階的な引き上げ： 特に40〜50代で影響が大きい

「基礎控除が上がるなら得じゃないの？」と思いますよね。

私も最初そう思いました。でも、給与所得控除の調整と社会保険の変化を合わせると、年収500万円以上の会社員はトータルでマイナスになるケースが多いと試算されています。

年収別・手取り変化の目安（あくまで試算）

これはあくまでも私が調べた範囲での試算です。個人の状況によって大きく変わりますので、必ず自分の給与明細で確認してください。

• 年収300万円台：影響は比較的小さい（年間数千円〜1万円程度の変動）
• 年収400〜500万円：年間2〜5万円程度の実質的な手取り減の可能性
• 年収600〜800万円：年間10〜20万円規模の影響が出る試算も
• 年収1000万円以上：給与所得控除の上限変更などで年間30万円近い影響が出るケースも

ポイント： 「年間30万円減」は年収1000万円前後の試算です。ただ年収500万円台でも年間5〜10万円規模の影響は十分考えられます。月割りで見ると4,000〜8,000円の差です。

↑ こういう感じで給与明細と家計簿を並べて確認するのが一番分かりやすいです。

給与明細のどこを見ればいいか

毎月5分だけ「3つの数字」をチェックする

実は私も32歳で独立するまで、給与明細をちゃんと見たことがなかったです。

でも見方を覚えたら、チェックは月5分で十分でした。

見るべき数字はこの3つだけです。

• ①「総支給額（そうしきゅうがく）」：会社が払うお金の合計
• ②「控除合計（こうじょごうけい）」：引かれるお金の合計
• ③「差引支給額（さしひきしきゅうがく）」：実際に振り込まれる手取り

①から②を引いた金額が③になっているはずです。

去年の同じ月の明細と並べて比べると、どこが増えたか一目でわかります。

「去年より3万円減った」に気づかない本当の理由

月3万円の差って、実は日常生活ではほとんど気づかないんです。

コンビニのコーヒーを1杯減らしても月1,500円くらい。

でも給与明細の控除欄が年間で36万円増えていても、毎月見ていなければ気づかない。

私の場合： 退職前に3年分の明細を並べて比較したら、手取りが月1.8万円減っていました。年間で21万円以上の差でした。気づいていなかっただけで、ずっと損していたんです。

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手取りを減らさないために今すぐできること

「控除」を使いこなすと課税所得（税金の計算元）が減る

税金は「収入全額」にかかるわけではありません。

「収入 − 各種控除 ＝ 課税所得（かぜいしょとく）」という計算式で、この課税所得に税率をかけた金額が税金になります。

つまり控除を増やすほど税金が安くなる。

今すぐ使える控除はこちらです。

• iDeCo（イデコ）： 老後のための積立で、掛け金の全額が所得控除になる（60歳まで引き出せないリスクあり）
• ふるさと納税： 自治体に寄付することで実質2,000円の負担で住民税を減らせる仕組み
• 医療費控除： 年間10万円以上の医療費がある場合、確定申告で取り戻せる
• 生命保険料控除： 払っている保険料の一部が控除になる（加入中の保険を確認）

私の場合、iDeCoとふるさと納税だけで年間の所得税・住民税の負担が私の試算で4〜6万円程度軽くなりました。（金額は年収・家族構成によって変わります）

副業で「収入の柱」をもう一本作る選択肢

控除を活用しても、手取りを根本的に増やすには収入を増やすしかありません。

私が副業を始めたきっかけも、まさに「手取りが増える気配がない」という焦りでした。

副業には様々な種類がありますが、私が実際に始めやすかったのはこの順番です。

• ①ブログ・アフィリエイト（初期費用が少なく、スマホでも作業できる）
• ②ポイ活（ポイントを集めてお金や商品に交換する活動）
• ③つみたて投資（時間を使わず、お金に少し働いてもらう方法）

どれもリスクはゼロではありません。特に投資は元本が減る可能性があります。

自分のリスク許容度（どこまでの損失なら受け入れられるか）を確認したうえで、少額から試してみることをおすすめしています。

↑ 私も最初は夜の1〜2時間だけ、こんな感じで在宅作業を始めました。

「投資は怖い」と思っていた私が変わった話

実は私も最初は怖かった

正直に言うと、最初は「投資＝ギャンブル」だと思っていました。

でも調べていくうちに、「長期・積立・分散」という3つのルールを守れば、リスクをある程度コントロールできることが分かってきました。

私が実際に始めたのはつみたてNISA（非課税で積立投資ができる国の制度）です。

2024年からは「新NISA」として制度が大きく変わり、年間360万円まで非課税で投資できるようになりました。

手取りが減るからこそ「お金を動かす」発想が大切

税制改正で手取りが減る一方、銀行預金の利息はほぼゼロです。

「貯金していれば安心」は、インフレ（物価が上がること）が続く時代には通用しにくくなっています。

私の場合は、毎月の積立額を手取りの10〜15%に設定して、それ以外は手をつけないというルールを作りました。

ポイント： 投資には元本割れのリスクがあります。「絶対に増える」という保証はどこにもないので、生活費は必ず別に確保したうえで、余裕資金だけで行うことが大前提です。

↑ 少額からコツコツ積み立てるイメージはこんな感じです。私も最初は月5,000円から始めました。

今月の給与明細を「5分だけ」見てみよう

まずは現状把握から始める

難しいことを考える前に、今月の給与明細を出して「去年の同月」と比べてみてください。

やることはたったこれだけです。

• 今月の「控除合計」を書き出す
• 去年の同月の「控除合計」を書き出す
• 差額を計算する
• 差額×12ヶ月で「年間の変化」を把握する

これだけで、自分が年間いくら損しているか（あるいは得しているか）がはっきりします。

小さな一歩を積み重ねると半年後が変わる

私が副業を始めたのも、最初は「給与明細を見たこと」がきっかけでした。

「このまま何もしなければずっと同じ」と気づいたことが、動き出す理由になったんです。

あなたも今すぐ完璧にやる必要はありません。

まず明細を見る。それだけで十分な一歩です。

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まとめ｜2026年改正は「知っているか知らないか」で差が出る

この記事でお伝えしたかったのは、たった一つです。

「知らないままでいると損をする時代になった」ということ。

改正の中身をざっと振り返ります。

• 2026年の税制改正で、特に年収400万円以上の会社員は実質的な手取り減になりやすい
• 源泉徴収で自動引き落としされるから「気づかないまま損している」人が多い
• iDeCo・ふるさと納税などの控除を活用すると、課税所得を合法的に減らせる
• 手取りを根本的に増やすには、副業か投資で収入の柱をもう一本作る発想が大切
• 投資にはリスクがあるので、生活費とは別の余裕資金で行うことが前提

私自身、30歳で体調を崩して「会社の給料だけに依存するのは怖い」と気づいた経験があります。

あなたに同じ思いをしてほしくないから、こうして記事を書いています。

まずは今月の給与明細を見てみること。それが最初の一歩です。