副業の確定申告やり方|元OLが体験した会社員向け完全ガイド2026
「副業で少し稼げたけど、確定申告って必要なの?」「やり方がわからなくて、なんとなく放置してしまっている…」
実は私も最初はそうでした。副業を始めた頃、確定申告という言葉を聞くだけで「難しそう」「間違えたら怖い」と思って、何ヶ月も手をつけられなかったんです。
でも、正直に言うと——確定申告は、一度やり方を覚えてしまえばそこまで難しくありません。今は便利なツールもあるので、私のような数字が苦手な人間でもちゃんとできました。
この記事では、副業収入が発生した会社員の方に向けて、確定申告の基本的なやり方を順を追って解説します。「20万円以下なら申告不要」という例外ルールも含めて、一緒に確認していきましょう。
※この記事は私の個人的な体験・調査をもとにしています。税務上の判断は税理士や税務署にご確認ください。
そもそも、副業収入があると確定申告が必要な理由
会社員の方は、給与にかかる税金(所得税)を会社が代わりに計算・納付してくれています。これを「年末調整」といいます。
ところが、副業で得た収入は会社の年末調整に含まれません。そのため、自分で税務署に申告して、税金を正しく納める必要があるんです。これが「確定申告」です。
私が最初に副業収入を得たのは、クラウドソーシング(インターネット上で仕事を受発注できるサービス)でのライター仕事でした。月に数千円程度でしたが、「これって申告しないといけないの?」と不安になったのを今でも覚えています。
申告を怠ると、後から「追徴課税(本来払うべき税額+ペナルティ)」が発生することもあります。少額でも正しく対応しておくのが、長く副業を続けるうえで大切な姿勢だと思っています。
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「20万円以下なら申告不要」は本当?例外ルールをちゃんと理解しよう
「副業収入が年間20万円以下なら確定申告しなくていい」という話を聞いたことがある方も多いと思います。これは半分正解で、半分は注意が必要です。
【20万円以下申告不要の条件】
- 給与所得者(会社員)であること
- 給与を1か所からのみ受け取っていること
- 副業による所得(収入から経費を引いた金額)が年間20万円以下であること
ここで注意したいのが「収入」と「所得」の違いです。
たとえば、副業で年間25万円稼いでも、仕事に使ったパソコン代や通信費などの経費が8万円かかっていれば、所得は25万円-8万円=17万円。この場合は申告不要になります。
でも正直に言うと、私は最初この違いを全然わかっていなかったので、念のため税務署の無料相談窓口に電話で確認しました。わからないことがあれば、プロに聞くのが一番早くて安心です。
また、住民税については別のルールがあり、20万円以下でも住民税の申告が必要な場合があります。お住まいの市区町村にご確認ください。
確定申告の基本的なやり方|大まかな流れを掴もう
確定申告のざっくりした流れはこうです。
- 収入・経費の記録を整理する(年間を通じてこまめにつけておくのが理想)
- 確定申告書を作成する(国税庁のe-Taxや会計ソフトを使うと便利)
- 申告書を提出する(2月16日〜3月15日が原則の提出期間)
- 税金を納付する、または還付を受ける
私が最初に直面した壁は「1」の記録整理でした。副業を始めた当初、何にいくら使ったかをまったくメモしておらず、年末になって「あのときの経費はいくらだっけ…」と大慌て。領収書もバラバラで、かなり苦労しました。
今ならツールを使って日々の収支を記録しておくことを強くおすすめします。後ほど詳しく紹介しますね。
確定申告書の種類は「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。青色申告は手続きが少し複雑なぶん、最大65万円の控除(税金が安くなる仕組み)などの特典があります。副業初心者の方はまず白色申告から始めて、慣れてきたら青色申告に切り替えるのが私のおすすめのルートです。
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会計ソフトを使えば格段に楽になる|freee・マネーフォワードを試してみて
確定申告で一番つまずきやすいのが「帳簿(収支の記録)をつけること」と「申告書の作成」です。ここを助けてくれるのが、クラウド会計ソフトです。
私がよく耳にし、実際に使っている人も多いのが以下の2つです。
freee(フリー)
質問に答えていくだけで確定申告書が自動で作成される設計で、初心者でも直感的に使えます。銀行口座やクレジットカードと連携すれば、収支の記録も自動で取り込めます。個人事業主・フリーランス向けの機能が充実しており、副業を本格化させたい方にも向いています。
マネーフォワード クラウド確定申告
マネーフォワードは家計簿アプリで使っている方も多いかもしれません。そのクラウド版で、確定申告にも対応しています。UIがシンプルで見やすく、「家計管理もしながら副業の帳簿もつけたい」という方に使いやすい印象です。
どちらも無料プランや無料トライアルがあるので、まずは触れてみるだけでも「なんとなくわかった」という感覚が得られると思います。私はそれだけで「確定申告ってそんなに怖くないんだ」と気持ちが楽になりました。
副業を始めるなら、収入の記録と申告の習慣は最初からセットで
「確定申告って、稼いでから考えればいいか」と後回しにしてしまいがちですが、これは私の失敗経験から声を大にして言いたいことです——記録は最初からつけてください。
副業で稼いだ金額はもちろん、仕事に使ったツール代、書籍代、通信費の按分(あんぶん:業務で使った割合だけ経費にできる)など、経費になる支出は思ったより多くあります。でも記録していなければ、申告時に使えません。
私の場合、副業1年目は記録が不十分で本来計上できたはずの経費を見逃してしまい、余分に税金を払ったと思っています。2年目からは会計ソフトを導入して毎月こまめに入力するようにしたら、申告作業が本当にスムーズになりました。
これから副業を始めようとしている方は、収入を得る準備と同時に「記録する仕組み」も整えておくことを強くおすすめします。
副業をどこで始めるか迷っている方には、まずクラウドソーシングサービスを試してみるのが手軽でおすすめです。スキルや経験を問わず、ライティング・データ入力・アンケートなど多様な仕事が揃っています。
私が最初に使ったのも、国内最大級のクラウドソーシングサービスです。登録は無料なので、どんな仕事があるか眺めるだけでも副業のイメージが具体的になりますよ。
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まとめ:確定申告は「やり方を知れば怖くない」
この記事でお伝えしたことを整理します。
- 副業収入は会社の年末調整に含まれないため、自分で確定申告が必要
- 副業による所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要(住民税は別途確認)
- 「収入」と「所得(収入-経費)」の違いに注意
- 確定申告書の作成はfreeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトが便利
- 収支の記録は副業開始と同時に習慣化しておくのが鉄則
確定申告は、最初の一歩が一番ハードルに感じるものです。でも一度経験してしまえば、翌年からは「あ、またこの時期か」と落ち着いて対処できるようになります。
あなたも、ぜひ今日から少しずつ準備を始めてみませんか?
※投資や副業による収益は個人の体験であり、成果を保証するものではありません。税務上の判断は税理士や税務署等の専門家にご相談ください。
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Q.副業収入が月5万円くらいですが、本当に確定申告しないといけないですか?▼
年間所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、これは「収入から経費を引いた額」が基準です。月5万円なら年60万円の収入ですが、仕事に関する経費(通信費やツール代など)が年40万円以上あれば、所得は20万円以下になる可能性もあります。ただし住民税は別のルールがあるため、お住まいの市区町村への確認をおすすめします。判断に迷ったら税務署の無料相談窓口に相談するのが確実です。
Q.確定申告書はどこから入手できますか?手書きで作成しないといけないの?▼
確定申告書は国税庁のWebサイト(確定申告特集)からダウンロードできるほか、税務署の窓口でも入手できます。ただし手書きは手間が多く、ミスのリスクもあります。私のおすすめはfreeeやマネーフォワード・クラウド確定申告などのクラウド会計ソフトを使うことです。これらは無料プランやトライアルがあり、質問に答えていくだけで申告書が自動生成されるので、初心者でも作成しやすいです。
Q.経費として計上できるものは何ですか?全部つけていいの?▼
副業に直接関連する支出が経費になります。例えば、クライアント業務で使うパソコン代、仕事に必要な書籍、通信費などです。ただし、100%プライベート利用のものは経費にできず、「業務で使った割合」だけを按分(あんぶん)する必要があります。私の体験では、記録があいまいだと申告時にトラブルが起きやすいため、購入時にどの業務で使うかをメモしておくことをおすすめします。詳しい判定は税務署に相談するのが安全です。
Q.確定申告を忘れていました。今からでも大丈夫ですか?▼
申告期間を過ぎても、申告自体はできます。ただし期限後申告になると、本来の税額に加えて「加算税(ペナルティ)」が発生する可能性があります。自分で気づいて申告する場合は加算税が軽減されることもあるため、気づいた時点で早めに税務署に相談することをおすすめします。今後のためにも、翌年からは記録を最初からつけておく習慣をつけると、こうしたトラブルは防げますよ。
Q.青色申告と白色申告、どちらを選べばいいですか?▼
私のおすすめは、副業初心者はまず白色申告から始めることです。手続きがシンプルで、記録と申告書の作成だけで対応できます。一方、青色申告は手続きが複雑なぶん、最大65万円の控除(税金が安くなる)などの特典があります。副業が成長して「より税効率を考えたい」と感じたら、青色申告への切り替えを検討する流れが現実的だと思います。どちらを選ぶかは、あなたの副業規模と関心度に応じて、税理士に相談しながら決めるのが賢明です。