月5万と月6万、その差は「たった1万円」じゃない

上の写真が私（翔太）です。元SEで、現在は副業と資産運用を掛け持ちしています。

「月5万の副業と月6万の副業、手取りはそんなに変わらないでしょ？」

実は、この考え方が一番危険です。

税務的には、年20万円という壁があります。

月5万円（年60万円）の副業と、月6万円（年72万円）の副業。どちらも壁を超えているように見えますが、月ごとの収支・経費・所得区分によって申告義務がまったく変わります。

この記事では3点を解説します。

• 年20万円ルールの正確な意味
• 雑所得と事業所得の判定基準
• 月5万・月6万での手取りシミュレーション

結論： 月1万円の差が、申告義務・税率・消費税の扱いまで変えることがあります。知らないと確定申告でつまずきます。

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まず「年20万円の壁」を正確に理解する

年20万円以下は申告不要…と言い切れない理由

「副業収入が年20万円以下なら確定申告不要」という話は有名です。

ただし、これには重要な前提条件があります。

• 給与所得者（会社員）であること
• 収入ではなく「所得（収入マイナス経費）」が20万円以下であること
• 住民税の申告は別途必要な場合があること

たとえば月5万円の副業収入でも、経費がほぼゼロなら年間所得は約60万円。申告が必要です。

逆に月6万円の収入でも、経費が月5万円かかっていれば年間所得は約12万円。申告不要になる可能性があります。

ポイント： 判断基準は「収入」ではなく「所得（収入－経費）」です。ここを間違えると無申告加算税のリスクがあります。

住民税の申告は別物

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は市区町村に必要なケースがあります。

この点を見落として「申告不要だから何もしなかった」という方が多いです。

住民税の申告を怠ると、翌年の税額計算がずれて追徴課税になることがあります。私も最初は知らなかったので注意が必要です。

「雑所得」と「事業所得」の判定ライン

実際に確定申告を行うと、このような書類と向き合うことになります。

雑所得と事業所得では何が違うのか

副業収入の所得区分は大きく2つに分かれます。

• 雑所得： 単発・小規模・継続性が低い副業収入
• 事業所得： 継続的・反復的・利益追求の意図がある副業収入

月5万程度の収入でも、継続年数や事業性によって事業所得と判定されることがあります。

私の場合： 最初は雑所得で申告していましたが、3年目から税務署に「事業所得に該当する可能性がある」と指摘されました。収入規模より「継続性と事業性」を重視されます。

事業所得になると何が変わるのか

事業所得になると、メリットとデメリットが両方あります。

• ✅ 青色申告特別控除（最大65万円）が使える
• ✅ 赤字を3年間繰り越せる
• ✅ 経費の範囲が広がる
• ❌ 記帳・帳簿管理が義務になる
• ❌ 社会保険料の計算に影響する場合がある

月6万円程度の収入でも、青色申告を活用すれば実質的な税負担を大きく減らせる可能性があります。

詳しくは副業 手取り 税務管理 経費 会計についての記事でも解説しています。

消費税の仕組み｜月5万・月6万で関係ある？

課税事業者になる条件

「消費税なんて関係ない」と思っている副業初心者の方が多いです。

消費税の納税義務が発生するのは、2年前の課税売上が1,000万円を超えた場合です。

月5〜6万円の副業なら年間60〜72万円。この規模では通常、消費税の課税事業者にはなりません。

• 年間売上1,000万円以下：原則として免税事業者
• 年間売上1,000万円超：翌々年から課税事業者

ポイント： ただしインボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始により、取引先から「インボイス登録を求められる」ケースが増えています。登録すると課税事業者になるため注意が必要です。

インボイスが副業に与える影響

フリーランス系の副業（ライター・デザイン・コンサルなど）では、取引先からインボイス登録を求められることがあります。

登録すると消費税を納める義務が発生します。月6万円の収入に10%の消費税が含まれているなら、約5,454円を納税することになります。

月5万と月6万の差1万円が、インボイス登録の有無でさらに圧縮されるケースがあります。

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手取りシミュレーション｜月5万と月6万、実際いくら残る？

こういう感じで数字を整理すると、思ったより手取りが変わることに気づきます。

前提条件

• 給与所得者（会社員）が副業をしているケース
• 所得税率は本業の課税所得によって異なる（ここでは税率20%で試算）
• 住民税率は一律10%
• 経費はゼロ（経費がある場合はさらに節税できます）

月5万円（年60万円）の副業

• 年間副業収入：600,000円
• 所得税（20%）：120,000円
• 住民税（10%）：60,000円
• 合計税負担：180,000円
• 年間手取り：約420,000円（月3.5万円）

月6万円（年72万円）の副業

• 年間副業収入：720,000円
• 所得税（20%）：144,000円
• 住民税（10%）：72,000円
• 合計税負担：216,000円
• 年間手取り：約504,000円（月4.2万円）

結論： 月1万円の収入差は、税引後で月7,000円の差になります。経費ゼロの場合、税負担は30%前後です。経費を適切に計上することで、手取りを大きく改善できます。

なお、これはあくまで私が試算した概算です。実際の税額は本業の収入や控除によって変わります。詳細は税理士や税務署に確認してください。

「申告漏れ」になりやすい3つのパターン

パターン1：収入と所得を混同する

「月5万の収入だから年60万円。20万円超えるから申告が必要」と思って申告したら、経費を計上し忘れていたケースがあります。

逆に「経費引いたら20万以下だから申告不要」と判断して、実は経費として認められないものを含めていたケースも多いです。

• 交通費・通信費は副業で使った分だけ経費になる
• 自宅の家賃は副業使用割合分だけ経費になる
• プライベートと混在している支出は按分が必要

パターン2：副業収入を申告せず会社にバレる

確定申告をしないと、住民税の計算が会社の給与だけで行われます。

副業収入があると住民税が増えるため、会社の給与からの天引き額がずれます。これが経理担当者に気づかれるルートです。

対処法は「住民税を普通徴収（自分で払う）に選択する」ことです。確定申告書の該当欄にチェックするだけで対応できます。

パターン3：複数の副業収入を合算しない

ライター収入・アフィリエイト・暗号資産（仮想通貨）の利益など、複数の副業収入は合算して申告が必要です。

それぞれが月1万円以下でも、合算すると年20万円を超えることがあります。

私自身、最初の年は仮想通貨の利益を別で管理していて申告漏れになりかけました。実際に確認してみると合算で30万円を超えていました。

詳しい落とし穴については40代 貯金ゼロ 副業 月3万 税申告についての記事でも具体的なケースを紹介しています。

副業収入を増やしながら税負担を抑える考え方

経費の最大活用が最初の一手

副業にかかった費用を適切に経費計上するだけで、課税所得を大きく減らせます。

• PC・スマホ代（副業使用割合分）
• 通信費（副業使用割合分）
• 書籍・セミナー代（副業に関連するもの）
• 交通費（副業のための移動）
• 銀行振込手数料・サービス利用料

月5万円の収入でも、月1万円の経費があれば年間所得は48万円。税負担が14万円以上下がります。

収入を増やす選択肢として仮想通貨AIを試している理由

私が現在、副業収入の一部として活用しているのが海外取引所「BitradeX」のAI自動売買です。

元SEとして「仕組みを理解してから使う」スタンスで3ヶ月以上運用しています。私の場合、月10〜30万円程度の収益を記録しています（投資にはリスクがあり、同様の結果を保証するものではありません）。

気になる方は招待コード「UZZ2EM」で登録できます（詳細はLINEで案内しています）。

私の場合： 副業収入の税務処理と資産運用を並行することで、手取りを増やしながら税負担も管理できるようになりました。どちらかだけでは不十分だと感じています。

確定申告で失敗しないための準備リスト

私はスマホのアプリで日々の収支を記録しています。年末にまとめて計算しようとすると間違いが起きやすいです。

毎月やっておくべきこと

• 副業収入の入金記録を月ごとにまとめる
• 経費のレシート・領収書を種類別に保管する
• 仮想通貨の場合は取引履歴をCSVで毎月保存する
• 本業の給与明細も保管する

年末・確定申告時期にやること

• 年間の副業所得（収入－経費）を計算する
• 年20万円以上なら確定申告の準備を始める
• 住民税の納付方法（普通徴収）を申告書で選択する
• e-Taxを使うと申告がかなり楽になります

ポイント： 面倒に感じる方ほど、月1回15分の記録習慣が年末の大きなストレスを防いでくれます。SE出身の私はExcelで管理していますが、クラウド会計ソフトを使うのも有効です。

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まとめ｜月5万と月6万の税務的な差を正確に理解しよう

この記事で解説したポイントをまとめます。

• 判断基準は「収入」ではなく「所得（収入－経費）」
• 年20万円以下でも住民税の申告が必要なケースがある
• 雑所得か事業所得かで使える控除が変わる
• インボイス登録をすると消費税の納税義務が発生する
• 月1万円の収入差は税引後で月7,000円程度の差になる（試算）
• 経費計上で税負担を大きく減らせる

副業の税務は「知っているか、知らないか」だけで手取りが変わります。

私自身も最初は無申告になりかけた経験があります。早めに正確な知識を持つことが一番のリスク管理です。

最後に： 副業収入を増やしながら税務をきちんと管理することが、長期的な手取り増につながります。焦らず、一つずつ仕組みを整えていきましょう。

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