年収300万の副業vs投資利益、税金はどちらが得?
この記事で分かること:3つの結論を先出し

こんにちは、翔太です。元SEで今は副業と投資を組み合わせて副収入を作っています。
「月2万円稼ぐなら、副業と投資どっちが税金お得なの?」という質問をよく受けます。
正直に言います。税率だけ見ると投資利益の方が圧倒的に有利です。でも、状況によって話は変わります。
結論(3行で):
①副業報酬(雑所得)は所得税率5〜10%、住民税10%が上乗せされる
②株・仮想通貨の投資利益は分離課税で一律約20%(ただし種類による)
③年収300万円台では、副業月2万円の実質税負担は年間約4〜5万円になる
詳しく計算していきます。
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年収300万円台の所得税率はいくらか
課税所得の計算から始める
年収300万円の場合、まず課税所得を計算します。
- 年収300万円
- 給与所得控除:98万円(概算)
- 基礎控除:48万円
- 社会保険料控除:約43万円(概算)
- 課税所得:約111万円
課税所得が195万円以下の場合、所得税率は5%です。
住民税は一律10%。合計すると実質的な税負担は約15%になります。
副業収入が加わるとどうなるか
副業の月2万円(年間24万円)を雑所得として申告する場合を考えます。
課税所得が111万円に24万円加算されると、135万円になります。
195万円以下なので税率は引き続き5%。この範囲に収まる人が多いです。
私の場合: 副業収入が年24万円の場合、所得税は約1.2万円、住民税は約2.4万円。合計で年間約3.6万円の追加納税になる計算です。
- 副業年収24万円に対する所得税:約1.2万円(5%)
- 副業年収24万円に対する住民税:約2.4万円(10%)
- 合計追加税負担:約3.6万円/年
- 月換算:約3,000円の税負担
月2万円稼いで月3,000円の税負担。手取りは約1.7万円になります。
投資利益「月2万円」の税金はいくらか

こちらが実際の確定申告作業のイメージです。投資利益の申告は種類によって税率が全然違います。
株式・ETFの場合(申告分離課税)
日本の株式や投資信託は「申告分離課税」が適用されます。
税率は所得税15.315%+住民税5%で、合計約20.315%です。
- 月2万円の利益(年24万円)に対する税額
- 所得税:約3.7万円
- 住民税:約1.2万円
- 合計:約4.9万円/年
NISAを使えばこの税金がゼロになります。年収300万円台の人こそNISAを使うべきです。
仮想通貨(暗号資産)の場合(雑所得)
仮想通貨の利益は雑所得として総合課税になります。
副業報酬と同じ扱いです。年収300万円台なら税率は5〜10%ですが、利益が増えると税率が上がります。
詳しい計算方法は仮想通貨 確定申告 税率 損益計算 雑所得についての記事でも解説しています。
ポイント: 仮想通貨の利益は年収と合算されるため、年収が上がるほど税率も上がります。年収300万円台のうちは税率が低めですが、注意が必要です。
副業報酬 vs 投資利益:税額を並べて比較
年収300万円台での比較表
月2万円(年24万円)の利益を得た場合の税負担を整理します。
- 【副業報酬・雑所得】税率15%→年間約3.6万円の追加税負担
- 【株式利益・申告分離課税】税率20%→年間約4.9万円(NISA使用でゼロ)
- 【仮想通貨利益・雑所得】税率15%→年間約3.6万円(副業報酬と同じ)
- 【NISA内の株式利益】税率0%→追加税負担ゼロ
数字だけ見ると「副業報酬」と「仮想通貨利益」は同率です。
株式をNISA以外で運用すると約20%かかるので、副業の方が税率は低くなります。
結論: 年収300万円台では、副業報酬と仮想通貨利益の税率はほぼ同じ。株式はNISAを使えばゼロ、使わなければ最も高くなります。
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確定申告の「手間」も含めた総合評価

税率だけでなく、申告の手間も含めて考えるとこんな感じです。
副業報酬の申告はどれくらい大変か
副業で年間20万円超の所得があると確定申告が必要です。
必要な作業はこちらです。
- 収入と経費をまとめる(ライター・デザインなら交通費なども)
- e-Tax(電子申告)または紙で申告書を作成
- 翌年3月15日までに提出
- 作業時間:慣れれば1〜2時間程度
会社員は年末調整で完了しているので、副業分だけ追加で申告します。
投資利益の申告はどうか
株式(特定口座・源泉徴収あり)は確定申告不要です。証券会社が自動で税金を引いてくれます。
仮想通貨は自分で計算する必要があります。取引履歴から損益を計算する手間がかかります。
- 株式(特定口座):申告不要、手間ゼロ
- 株式(NISA):申告不要+税金ゼロ
- 仮想通貨:自分で損益計算+申告必要
- 副業報酬:自分で収支まとめ+申告必要
手間の少なさでいえば「NISA内の株式投資」が最強です。
私が選んだのは「投資+副業の組み合わせ」という答え
どちらか一方に絞る必要はない
実は、私は副業と投資を両方やっています。
副業は「スキルが上がる・経費計上できる」メリットがあります。
投資は「寝ている間も資産が動く・申告が楽な場合がある」メリットがあります。
私の場合: 副業で月3〜5万円稼ぎながら、BitradeXのAI自動売買(海外取引所)を3ヶ月以上運用中。月10〜30万円の収益実績があります。ただしリスクもあるため、投資は自己責任で判断してください。
仮想通貨投資と税金の関係で知っておくべきこと
仮想通貨は損失が出た場合、株式と違って他の所得との損益通算ができません(現行制度)。
ただし同じ仮想通貨の利益同士は通算可能です。
仮想通貨 損失 節税 損益通算 繰越控除について詳しく解説した記事も参考にしてみてください。
- 仮想通貨の損失は株式と通算できない
- 仮想通貨同士の損益は通算できる
- 損失の繰越控除も現行制度では認められていない
- 制度改正の議論は進んでいるため最新情報を確認
リスク管理として、仮想通貨は「利益が出た分だけ課税される」という点を常に意識しています。
BitradeXのAI運用を副業と組み合わせた場合の税務整理

私が実際にスマホでポートフォリオを確認している感じはこんなイメージです。
海外取引所の利益は雑所得として申告
私が運用しているBitradeX(招待コード:UZZ2EM)は海外の暗号資産取引所です。
ここで得た利益も雑所得として確定申告が必要です。
- 利益が出た年は翌年3月15日までに申告
- 円換算での損益を計算する
- 海外口座でも日本の税法が適用される
- 必要経費(手数料など)は差し引き可能
年収300万円台なら税率は5〜10%なので、副業報酬と同水準です。
副業+仮想通貨運用の税務シミュレーション
仮に副業月2万円+仮想通貨運用で月2万円の場合を試算します。
年間追加所得:48万円(雑所得合計)に対して税率15%なら約7.2万円の追加税負担です。
ポイント: 副業と仮想通貨利益を合算して申告するので、どちらも雑所得であれば一本で計算できます。申告の手間は「二倍」にはなりません。
興味がある方はBitradeX(招待コード:UZZ2EM)の内容を確認してみてください。ただし投資にはリスクが伴うため、判断は必ず自己責任でお願いします。
まとめ:年収300万円台が取るべき行動
税負担が少ない順番はこれ
- 1位:NISA内の株式・投資信託(税率0%)
- 2位:副業報酬または仮想通貨利益(税率15%、年収300万円台の場合)
- 3位:NISA外の株式投資(税率約20%)
「税金の有利不利」だけで判断するのではなく、自分のスキルや時間、リスク許容度に合わせて選ぶのが大切です。
私が実践している組み合わせ
副業でスキルを磨きながら、余剰資金をAI自動売買で運用するのが私のスタイルです。
税務的には両方とも雑所得なので、まとめて一度の確定申告で処理できます。
最後に: 投資は元本割れのリスクがあります。税率が有利でも損をする可能性はゼロではありません。この記事の内容はあくまで私個人の体験と計算例です。税務処理については税理士や公的機関への確認をおすすめします。
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Q.年収300万円の副業収入に税金はいくらかかりますか?▼
年収300万円台の場合、課税所得は概算で100〜130万円程度になります。この範囲では所得税率5%、住民税10%が適用されます。副業で月2万円(年24万円)の雑所得が加わった場合、追加の税負担は年間約3.6万円(月換算で約3,000円)が目安です。ただし経費の有無や控除の状況によって変わるため、詳細は税理士に確認することをおすすめします。
Q.副業の収入と投資利益は税率が違うのですか?▼
はい、種類によって税率が異なります。副業報酬は雑所得として総合課税(年収に合算)されます。株式は申告分離課税で一律約20%ですが、NISA口座なら非課税です。仮想通貨の利益も雑所得として総合課税になります。年収300万円台では所得税率5〜10%のため、副業・仮想通貨利益は株式(NISA外)より税率が低くなる場合があります。
Q.副業収入が年間20万円以下なら確定申告は不要ですか?▼
給与所得者の場合、副業による所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は必要な場合があります。また複数の副業収入を合算して20万円を超える場合は申告が必要です。投資利益については特定口座(源泉徴収あり)であれば申告不要ですが、仮想通貨は利益が出た場合は申告が必要です。
Q.仮想通貨の利益と副業収入は合算して申告するのですか?▼
はい、どちらも「雑所得」に分類されるため、合算して申告します。例えば副業で年12万円、仮想通貨で年12万円の利益が出た場合、合計24万円が雑所得となります。申告書に一緒に記載できるため、手間が二倍になるわけではありません。ただし損益通算の扱いや経費計上のルールが異なるため、詳細は国税庁のサイトや税理士に確認することをおすすめします。
Q.年収300万円で副業と投資を両方やっても大丈夫ですか?▼
税務的には両立は可能です。ただし副業・投資ともにリスクがあり、必ず利益が出るものではありません。副業は自分のスキルや時間を投資するもの、金融投資は元本割れのリスクを伴うものとして、それぞれ自己責任で判断することが大切です。会社員の場合は就業規則で副業が禁止されていないかも事前に確認してください。