先に結論。月5万円以上稼いでいるなら、開業届は「出す価値あり」です

正直に言うと、私も最初は「開業届って面倒そう」と1年以上放置していました。

それが一番の失敗でした。

今振り返ると、開業届を出さなかった1年間で、約20万円分の税メリットを捨てていた計算になります。

この記事では、会社員のまま副業を続ける場合と、個人事業主として開業する場合の税負担の違いを、私の体験をもとに解説します。

難しい専門用語はできるだけ使わないので、最後まで読んでみてください。

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副業を始めた頃の私も、こんな感じで毎晩作業していました。

「会社員のまま副業」と「個人事業主」は何が違うの？

会社員のまま副業を続ける場合

副業の収入が年間20万円を超えると、確定申告（こくぜいちょう＝税務署に収入・税額を自分で申告する手続き）が必要になります。

この場合、副業収入は「雑所得（ざつしょとく）」として扱われます。

ポイント: 雑所得は経費が認められにくく、青色申告特別控除（後述）も使えません。課税される額が大きくなりやすいのが弱点です。

• 副業収入がそのまま「雑所得」として課税される
• 使える経費の範囲が狭い
• 青色申告特別控除（最大65万円分の節税）が使えない
• 赤字が出ても給与所得と相殺できない

個人事業主として開業した場合

開業届（かいぎょうとどけ）を税務署に提出すると、副業収入は「事業所得（じぎょうしょとく）」として扱われます。

事業所得になると、使える経費の範囲が広がり、青色申告も選べるようになります。

• 副業に使ったパソコン・通信費・書籍代などが経費になりやすい
• 青色申告特別控除で最大65万円を課税所得から引ける
• 副業が赤字の年は、給与所得と合算して税金を減らせる場合がある
• 小規模企業共済（節税しながら積み立てる退職金制度）に加入できる

この差が、年間20万円という納税額の違いにつながるのです。

白色申告と青色申告、何が違うの？

白色申告（しろしょくしんこく）とは

簿記（ぼき＝収支を記録する方法）の知識がなくてもできる、シンプルな申告方法です。

手続きは簡単ですが、節税メリットは小さいのがデメリットです。

• 記帳（きちょう＝収支の記録）が簡単
• 青色申告特別控除が使えない
• 専従者控除（家族への給与を経費にする制度）の上限が低い

青色申告（あおしろしんこく）とは

開業届を出してから2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を提出すると選べる申告方法です。

手間は増えますが、節税メリットが段違いに大きいのが特徴です。

• 最大65万円の青色申告特別控除が使える（電子申告の場合）
• 赤字を3年間繰り越せる
• 家族を青色事業専従者として給与を経費にできる
• 30万円未満の備品を一括で経費にできる（少額減価償却の特例）

私の場合: 青色申告に切り替えた年は、特別控除65万円のおかげで所得税と住民税を合わせて約18万円節税できました。これは私の体験での概算で、金額は収入や経費の状況によって変わります。

経費ってどこまで認められるの？実際に使った経費リスト

私が実際につけていた経費の記録も、こんな感じで家計簿と一緒に管理していました。

副業で使った費用は、「副業のために使った」と説明できれば経費になる可能性があります。

実は私も最初は「何が経費になるかわからない」と怖くて何も計上していませんでした。

事業所得として認められやすい経費の例

• パソコン・スマホの購入費（副業専用または按分＝比率で分ける）
• 通信費（インターネット代など、副業利用分を按分）
• 書籍・セミナー代（副業に関するもの）
• サーバー代・ドメイン代（ブログ運営の場合）
• 交通費（取材・打ち合わせに行った分）
• カフェ代（作業場所として使った場合、レシートを保管）
• ソフトウェア・サブスクの利用料（副業で使うもの）

ポイント: 「按分（あんぶん）」とは、自宅のネット代など副業と生活の両方で使うものを「副業に使う割合」で経費に計上する考え方です。たとえばネット代が月5,000円で副業利用が50%なら、2,500円を経費にできます。

大切なのはレシートや領収書を必ず保管すること。私は最初の年、レシートを捨ててしまって後悔しました（失敗談は後述します）。

開業届を出すべき「判断ライン」はここ

ズバリ言います。副業の月収が5万円（年間60万円）を超えてきたら、開業届を出すタイミングだと私は考えています。

ただし、これは私個人の判断基準です。税務上の扱いは状況によって異なるので、確信が持てない場合は税理士への相談をおすすめします。

開業を急がなくていい場合

• 副業収入が年間20万円以下（確定申告自体が不要な場合が多い）
• 副業がまだ趣味の延長で、収入が不安定
• 本業がとても忙しく、記帳する時間が取れない

開業を検討すべき場合

• 副業収入が年間60万円（月5万円）を超えてきた
• 副業に使う経費が多く、節税できる余地がある
• 副業を本格化させる意志がある
• 将来的に脱サラを視野に入れている

結論: 開業届の提出自体は無料で、税務署に書類1枚出すだけです。「まず出してみる」という気軽さで大丈夫です。ただし青色申告を選ぶには期限があるので注意してください。

私が実際にやった申告手続きと、やらかした失敗談

副業を始めた頃の私は、お金の知識がほぼゼロでした。

ここから先は、私が実際に経験した申告の流れと、正直に言うと恥ずかしい失敗談をお話しします。

副業1年目（白色申告）の失敗

ブログとアフィリエイトで月3〜5万円を稼ぎ始めた頃、私は開業届を出さずに確定申告しました。

そのときの失敗がこれです。

• レシートをほぼ捨てていた→経費として計上できず
• パソコン代（約12万円）を経費にし忘れた
• サーバー代・ドメイン代の合計を計算していなかった
• 青色申告を知らず、白色申告で済ませた

この年、経費として計上できたはずの約15万円分を見逃したと後から気づきました。

所得税率が20%だったとすると、約3万円の納税額の差になります。

副業2年目（青色申告）で挽回した話

翌年、開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出しました。

手続き自体は30分もかかりませんでした。

その年から変えたことはこの3つです。

• レシートはすべてスマホで撮影してアプリ保管
• 月1回、30分で帳簿（収支の記録）を更新する習慣をつけた
• 通信費・書籍代・セミナー代をきちんと計上した

結果、青色申告特別控除65万円＋経費計上で、前年と同じ収入なのに納税額が大きく下がりました。

「もっと早く開業届を出せばよかった」と心から思った瞬間です。

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開業届の出し方｜実際の手順を3ステップで

難しそうに見えて、実はとてもシンプルです。

ステップ1：書類を準備する

• 「個人事業の開業・廃業等届出書」（国税庁のサイトから無料ダウンロード）
• 「所得税の青色申告承認申請書」（青色申告を選ぶ場合は同時に提出）
• マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類

ステップ2：記入して提出する

• 住所・氏名・事業の種類・開業日などを記入
• 税務署の窓口に持参するか、郵送でOK
• e-Tax（電子申告システム）でオンライン提出も可能

ステップ3：帳簿のつけ方を覚える

• 65万円控除の青色申告には「複式簿記（ふくしきぼき）」が必要
• 会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）を使えば自動で帳簿が作れる
• 月1〜2時間の作業で対応できるレベルです（私の場合）

ポイント: 青色申告承認申請書は、開業日から2ヶ月以内に提出が必要です。提出が遅れると、その年は白色申告しか選べなくなるので注意してください。

開業届を出す前に知っておきたい注意点

メリットばかり書きましたが、注意点もあります。正直に伝えます。

• 社会保険の扱いが変わる場合がある（会社員のまま副業なら基本的に変わらないが、確認は必要）
• 会社にバレるリスク：住民税の変動で副業がわかることがある。対策として確定申告時に「住民税を自分で納付（普通徴収）」を選ぶ方法がある
• 帳簿づけの手間が増える：無視すると青色申告の特典が取り消される可能性がある
• 事業所得と認められるかは状況次第：副業規模が小さい場合、税務署から「雑所得」として扱われることがある

私の場合: 住民税の普通徴収への切り替えは、確定申告書の記入欄にチェックを入れるだけでできました。ただし、これで完全に会社にバレないとは言い切れないので、不安な方は会社の就業規則を確認してください。

税金まわりは個人の状況によって大きく変わります。

「自分の場合はどうなるの？」という具体的な疑問は、税理士への相談や国税庁の無料相談窓口の活用もおすすめです。

まとめ｜開業届は「出して損はない」が、準備を整えてから

最後にポイントを整理します。

• 副業月5万円超えなら、開業届を出す価値は十分にある（私の体験ベース）
• 白色申告より青色申告のほうが節税メリットが大きい
• 経費はレシートを捨てずに管理することが大前提
• 青色申告承認申請書は開業から2ヶ月以内に提出が必要
• 会社にバレるリスクへの対策（住民税の普通徴収）も忘れずに

実は私も最初は「難しそう」「面倒」と思って1年以上放置していました。

でも実際に動いてみたら、手続き自体は半日もかかりませんでした。

一番もったいないのは「知らないまま損し続けること」です。

あなたも今の副業収入を見直しながら、一度検討してみませんか？

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