先に結論だけ言います。

給与明細をちゃんと見たことがない人は、年間30万円以上「損」している可能性があります。

これ、大げさじゃなくて私が実際に気づいたことです。

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こんにちは、結衣です。元メーカーOLで、今はブログと投資で生活しています。

30歳で体調を崩して、お金のことをちゃんと考えるようになりました。

源泉徴収票って何が書いてあるの？

「年末に会社からもらう紙」の正体

源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）とは、1年間に払った税金や社会保険料がまとめて書かれた紙のことです。

毎年12月〜1月に会社からもらいますよね。

実は私、会社員時代は封も開けずに引き出しに突っ込んでいました。

私の場合： 29歳まで「税金の紙」としか思っていませんでした。副業を始めてから、初めてちゃんと読んだんです。

源泉徴収票に書かれている主な項目はこれです。

• 支払金額（年収。いわゆる「額面」のこと）
• 給与所得控除後の金額（税金の計算に使う数字）
• 所得控除の額の合計額（税金を減らせる「割引額」の合計）
• 源泉徴収税額（1年間に天引きされた所得税の合計）
• 社会保険料等の金額（健康保険・年金・雇用保険の合計）

この5つを押さえるだけで、かなりスッキリします。

「天引き」されているお金の種類

毎月の給与から引かれているお金は、大きく3種類あります。

• 社会保険料（健康保険＋厚生年金＋介護保険※40歳から）
• 所得税（国に払う税金）
• 住民税（住んでいる市区町村に払う税金）
• 雇用保険料（失業した時の保険。給与の約0.6%）

これが全部合わさると、年収400万円の人なら年間80〜100万円以上が天引きされていることもあります。

月給で言うと6〜8万円。これ、じわじわ痛いですよね。

社会保険料だけで年間50万円超え？実態を確認しよう

↑ 私が最初に天引き額を計算した時のメモです。数字を出すだけで気持ちが変わりました。

社会保険料の仕組みをざっくり理解する

社会保険料（しゃかいほけんりょう）とは、健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険をまとめた呼び方です。

会社員は会社と「半分ずつ」払っています。

たとえば年収400万円（月給約33万円）の場合、毎月の社会保険料はこのくらいです。

• 健康保険料：約1万6,000円
• 厚生年金保険料：約3万円
• 雇用保険料：約2,000円
• 合計：約4万8,000円／月

年間で約57万円。

これが給与から自動的に引かれています。

結論： 社会保険料は「自分では選べない出費」。だからこそ、所得税や住民税の部分でどれだけ節税できるかが重要になります。

年間30万円の差はどこで生まれる？

同じ年収400万円でも、控除（こうじょ＝税金を減らせる仕組み）をうまく使っているかどうかで、所得税と住民税の合計が年間20〜30万円以上変わることがあります。

具体的には、こんな控除が使えます。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛け金が全額、所得控除になる
• ふるさと納税：寄付した分が翌年の住民税から戻ってくる
• 生命保険料控除：最大12万円の控除
• 医療費控除：年間10万円超えた分を申告できる
• 住宅ローン控除：マイホームがある人は大きい

私の場合、iDeCoとふるさと納税だけで年間約18万円分の節税効果がありました（個人の状況によって異なります）。

詳しくは月給手取り25万 貯金できない 理由についての記事でも解説しています。

所得税・住民税の天引きを「合法的に」減らす方法

iDeCo（イデコ）は最強の節税ツール

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で毎月積み立てて老後の資産を作る制度のことです。

最大のメリットは、掛け金が全額「所得控除」になること。

たとえば月2万円（年24万円）をiDeCoに入れると、年収400万円の人なら所得税と住民税が合わせて約4万8,000円安くなる計算です（税率20%の場合の目安。実際は個人の状況によります）。

ただし注意点もあります。

• 60歳まで原則引き出せない
• 運用成績によって将来の受取額は変わる（元本保証ではない）
• 手数料がかかる（証券会社によって異なる）

私の場合： 月1万2,000円からiDeCoを始めました。年間の節税効果は約2万8,000円程度（私の税率の場合）。少額でも始める価値はあると感じています。

ふるさと納税は「実質2,000円」で特産品をもらえる

ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付をすると、翌年の住民税が減る制度のことです。

寄付額のうち自己負担は2,000円だけ。残りは税金から戻ってきます。

年収400万円の独身なら、約4万2,000円分まで実質負担なしで寄付できます（目安。家族構成・控除状況によって変わります）。

お米・お肉・日用品など返礼品がもらえるので、食費の節約にもなります。

雇用保険料・住民税の「見えない負担」を知っておこう

雇用保険料は少額だけど確認は必須

雇用保険料（こようほけんりょう）は、会社を辞めた時に失業給付をもらうための保険です。

2024年度の一般的な労働者の保険料率は給与の0.6%。

月給30万円なら月1,800円、年間2万1,600円です。

金額は小さいですが、「何が引かれているか知っている」ことが大事。

住民税は「後払い」だから要注意

住民税（じゅうみんぜい）は、前年の収入をもとに計算されて、翌年6月から天引きが始まります。

ここが落とし穴で、転職・退職した翌年に住民税が重くなることがあります。

私が副業を始めた年、確定申告をしたら翌年の住民税が増えてビックリしました。

副業収入も含めて計算されるからです。

• 住民税は前年収入ベースで計算される
• 副業収入があると翌年の住民税が増える
• 退職後は自分で納付（普通徴収）に切り替わる

↑ 私が控除の見直しをする時は、こんな感じで書類を並べて確認しています。

副業をしている人は「天引き」にさらに注意が必要

副業収入は確定申告が必要になる場合がある

副業での年間収入が20万円を超えると、確定申告が必要になります。

申告しないと、追徴課税（ついちょうかぜい＝あとから税金を取られること）になることも。

私の場合： 副業を始めた最初の年、確定申告を自分でやってみました。初めてでも、freee（フリー）などの会計ソフトを使えば思ったより簡単でした。ただ、住民税の扱いは要注意です。

副業の住民税は「普通徴収」を選ぶのが基本

確定申告をする時、住民税の徴収方法を「普通徴収」にすると、副業分の住民税は自分で払うことになります。

これをしないと、副業収入が会社にバレるリスクがあります。

（住民税の通知が会社に届く際に、給与以外の収入が含まれていると分かってしまうため）

• 副業収入20万円超→確定申告が必要
• 住民税の納付方法は「普通徴収」を選択
• 副業の経費をしっかり記録しておく（経費を引いた金額が所得になる）

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給与明細の「読み方」3ステップ

ステップ1：支給額と控除額を分けて見る

給与明細は大きく「支給」と「控除」の2エリアに分かれています。

支給（しきゅう）＝もらえるお金。控除（こうじょ）＝引かれるお金。

控除の合計をまず確認しましょう。

ステップ2：社会保険料の合計を計算する

健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料を足してみてください。

月3〜5万円引かれていることが多いはずです。

ステップ3：所得税と住民税を確認する

所得税は月ごとに変動することがあります。

住民税は毎月ほぼ一定（前年の収入から計算されているため）。

• 控除合計を月給で割って「天引き率」を出してみる
• 年収400万円なら天引き率は約20〜25%が目安
• iDeCoやふるさと納税で税金部分を減らせる可能性がある

ポイント： 給与明細を月1回だけ見る習慣をつけるだけで、お金への意識がガラッと変わります。私はこれをやってから、1年で副業と節税合わせて年収ベースで約40万円分の改善ができました（個人の結果であり、同様の結果を保証するものではありません）。

天引き額を減らすために、今すぐできる3つのこと

↑ 節税と積み立てを同時に進めると、じわじわ手元のお金が増えていく感覚があります。

今月できること・今年中にやること

難しく考えなくて大丈夫です。

まずこの3つだけ、試してみてください。

• ① 源泉徴収票を引き出しから出して、社会保険料の合計額を確認する
• ② ふるさと納税のサイト（さとふる・ふるなびなど）で自分の控除上限額を調べる
• ③ iDeCoを取り扱っている証券会社のサイトで資料請求だけしてみる

この3つは全部無料でできます。

始めるかどうかは、その後で考えれば大丈夫。

私の場合： ふるさと納税は最初「難しそう」と思っていましたが、実際にやってみると10分で終わりました。翌年の住民税通知を見て「本当に減ってる！」と感動したのを覚えています。

詳しくは手取りが増えない本当の理由と税制改正の影響についての記事も参考にしてみてください。

まとめ｜源泉徴収票は「お金の通知表」

源泉徴収票を正しく読むと、自分がどれだけ税金・保険料を払っているかがわかります。

そして、控除をうまく使えば年間数万円〜数十万円の差が生まれることも（個人の収入・状況によって異なります）。

「難しそう」「面倒くさい」と思う気持ち、すごくわかります。

でも、正直に言うと…知っているかどうかだけの差なんです。

一緒に少しずつ、お金の知識をつけていきましょう。

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