「また今月も貯金できなかった…」その前にLINEで確認してほしいことがあります

手取り25万円。決して少ない金額じゃないのに、なぜか毎月お金が残らない。

実は私も32歳まで同じ悩みを抱えていました。

この記事では「貯金できない本当の理由」を天引きの数字で解説します。

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毎朝手帳を開いて家計を見直すようになったのは、貯金ゼロに気づいたあの日から。今思えばそれが人生の転機でした。

手取り25万円の「総支給額」はいくらか知ってますか？

額面と手取りの差は思ったより大きい

手取り25万円を受け取るには、総支給額（額面）は約32〜33万円必要です。

その差、約7〜8万円。

この7万円以上が毎月「天引き」されています。

私の場合: 30歳当時の給与明細を見たとき、天引き額の多さに本当に驚きました。毎月これだけ引かれていたのかと。

天引きされているものの内訳

給与から引かれているものを整理するとこうなります。

• 健康保険料（約1.5〜2万円）：病院で使える保険の費用
• 厚生年金保険料（約2.5〜3万円）：老後の年金に積み立てる費用
• 雇用保険料（約3,000〜5,000円）：失業時に備える保険
• 所得税（約5,000〜1万円）：国に納める税金
• 住民税（約1〜1.5万円）：住んでいる自治体への税金

合計すると、月7万〜8万円が手元に来る前に消えているんです。

これは意志の問題ではなく、仕組みの問題です。

「給料が上がったのに豊かにならない」謎の正体

社会保険料は給料と一緒に上がる

昇給して総支給が1万円増えたとします。

でも手取りの増加は6,000〜7,000円程度になることが多いです。

なぜかというと、給料が増えると社会保険料の計算のもとになる「標準報酬月額（給料をもとに決まる計算基準のこと）」も上がるからです。

ポイント: 昇給した分の3割以上は、天引き増加として消えていく可能性があります。

住民税は「前年の収入」で決まる

住民税は今年ではなく去年の収入をもとに計算されます。

転職や昇給した翌年に「なんか税金が増えた…」と感じるのはこのせいです。

• 今年稼いだ分 → 翌年6月から住民税に反映
• 副業収入が増えた年 → 翌年の住民税も増える
• 退職した年 → 翌年の住民税が高くて驚く人が続出

私も脱サラした翌年、住民税の請求額を見て思わず二度見しました。

家計簿をつけ始めてようやく気づいた。「使いすぎ」じゃなくて「引かれすぎ」だったんです。

2026年、手取りがさらに減る「税制改正」の中身

社会保険料の適用範囲が広がる

2024〜2026年にかけて、社会保険の加入対象が段階的に拡大されています。

これまでは「週30時間以上働くパート」などが対象でしたが、企業規模の要件が撤廃され、より多くの人が対象になります。

• 2024年10月〜：従業員51人以上の企業でも加入義務化
• パート・アルバイトでも月収8.8万円超で加入対象になるケースが増加
• 副業収入が一定以上になると社会保険料が増える可能性も

ポイント: 正社員で手取り25万円の方は、このまま何もしないと天引き額がじわじわ増えていく可能性があります。

「106万円の壁」「130万円の壁」が変わる

扶養に入っている方や、掛け持ちで働いている方は特に注意が必要です。

年収の「壁」の基準が変わることで、今まで払わなくてよかった保険料を急に払い始めるケースが増えています。

手取りが減る感覚の正体は、多くの場合ここにあります。

手取り25万円の「理想の家計バランス」はこう考える

まず月の支出を4つに分けてみる

手取り25万円を前提に、私が試した家計の分け方をご紹介します。

• 固定費（家賃・保険・通信費）：8〜10万円以内に抑える
• 変動費（食費・日用品・交際費）：7〜8万円を目安に
• 貯金・投資（積立）：先取りで3〜5万円を確保
• 自由費（趣味・美容・外食）：残った分で楽しむ

ポイントは貯金を「余ったらする」ではなく「先に取り分ける」こと。

私の場合: 毎月給料日に自動で3万円を別口座に移す設定にしました。これだけで半年で18万円が貯まりました。

固定費の見直しが一番効果的だった

変動費を削るのはストレスが大きいです。

私の経験上、固定費を一度見直すと毎月自動的に節約が続くので効果が長続きします。

保険の見直しをした日のメモ。当時は月1.2万円の保険を半分以下に見直すことができました（個人の体験です）。

• スマホを格安回線（月1,000〜2,000円台）に変更
• 使っていないサブスクを解約
• 保険を内容ごとに見直し（必要な保障だけに絞る）
• 電気・ガスの会社を乗り換える

私の場合、固定費の見直しだけで月2〜3万円の余裕が生まれました。

「天引きを減らす」合法的な方法は3つある

①iDeCo（イデコ）で所得税・住民税を減らす

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、老後の資産を自分で積み立てながら税金も減らせる制度のことです。

掛け金が全額「所得控除（税金の計算のもとになる金額を下げること）」になるため、所得税と住民税が下がります。

• 会社員の場合：月2.3万円まで積み立て可能
• 年間27.6万円の所得控除 → 税率20%なら年約5.5万円節税
• 60歳まで引き出せないのでご注意ください（長期の資産形成向け）

ポイント: iDeCoは投資なので元本割れのリスクもあります。長期目線で無理のない金額で始めることが大切です。

②ふるさと納税で住民税を先払いにする

ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付をすることで翌年の住民税が減る制度です。

手取り25万円（年収約350〜400万円想定）の場合、だいたい4〜5万円程度がお得に使える目安です。

返礼品（寄付のお礼としてもらえる地域の特産品）で食費が浮くことも多く、実質的な節約になります。

③新NISA（ニーサ）で運用益を非課税にする

新NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益に税金がかからない口座のことです。

通常、投資の利益には約20%の税金がかかります。NISAならその税金がゼロになります。

• 年間360万円まで非課税で投資できる
• 月1,000円から始められる
• 投資なので価格の変動リスクがあります。余剰資金で無理のない範囲で。

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それでも貯金できない人に足りないのは「収入の柱」かもしれない

節約には限界がある

正直に言うと、節約だけで人生を大きく変えるのは難しいです。

手取り25万円から固定費を削っても、削れる限界はせいぜい3〜5万円程度。

でも収入を増やす方向に動くと、その限界がなくなります。

私の場合: 30歳で体調を崩したことをきっかけに副業を始め、1年後には月収が+20万円になりました。もちろん最初からうまくいったわけではなく、試行錯誤の連続でしたが。

副業は「スキマ時間」から始めるのが現実的

いきなり会社を辞める必要はありません。

私が最初にやったのは、1日30分だけ、スマホでできる作業でした。

• ブログ記事を1日1本書く（最初は1記事2時間かかった）
• アフィリエイト（商品を紹介して報酬をもらう仕組み）を勉強する
• セルフバック（自分でサービスに登録して報酬をもらう方法）で初収入を得る

セルフバックは副業初心者が「最初の1万円」を得るのに向いている方法のひとつです（私の体験の範囲での話です）。

最初は深夜のリビングで、こんな感じでひとりコツコツ作業していました。不安もあったけど、少しずつ結果が出てくる感覚は今でも忘れられません。

副業には向き・不向きがありますし、収入が出るまでに時間がかかることも多いです。

あくまで私の経験をもとにした話なので、参考程度に考えてもらえれば嬉しいです。

まとめ｜手取りが増えない本当の理由と、今すぐできる3つの行動

この記事で伝えたかったこと

貯金できないのは、あなたの意志が弱いからじゃありません。

仕組みとして、給料の2〜3割が天引きされているからです。

• 手取り25万円 = 総支給32〜33万円から7〜8万円が引かれている
• 2026年に向けて社会保険の適用が広がり、天引き額が増える可能性がある
• 節約・iDeCo・NISA・ふるさと納税で手取りを実質的に増やせる
• それでも限界を感じたら、収入を増やす方向を考えてみる価値がある

結論: 「なんとなくお金が残らない」は放置するほど損です。まず給与明細の天引き欄を確認することから始めてみてください。

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