親の介護費用が突然来る前に|40代が今すぐ確認すべきこと
突然ですが、あなたは親のお金の状況を知っていますか?
正直に言うと、私も30代後半まで「親のことは親が何とかするだろう」と思い込んでいました。
でも、友人の親が倒れた話を聞いて、ゾッとしたんです。介護費用が月20万円近くかかり、子どもが補填(ほてん)することになった、と。
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↑ 私(結衣)です。元メーカーOLから32歳で脱サラ。お金の話、一緒に考えましょう。
この記事では、こんなことをまとめています。
- 親の介護費用、実際どのくらいかかるのか
- 親の資産・借金・保険を確認する方法
- 介護が家計に与えるリアルな影響
- 40代が今からできる準備のステップ
「まだ先の話」と思っているうちが、実は一番動きやすいタイミングです。一緒に確認してみましょう。
介護費用の現実|「親のお金でなんとかなる」は幻想かもしれない
介護にかかる費用の平均は?
生命保険文化センターの調査では、介護に必要な費用の平均は総額500万円超というデータがあります(あくまで平均であり、個人差が大きいことをご承知ください)。
内訳を見ると、こんなイメージです。
- 一時費用(リフォーム・介護用品など):約70万円前後
- 月々の介護費用:約8万円前後(在宅の場合)
- 施設入居の場合:月10〜30万円以上になることも
- 介護期間の平均:5〜7年程度
単純計算でも、月8万円×5年=480万円。これに施設費用が加われば一気に跳ね上がります。
親の貯蓄だけでは足りないケースが増えている
実は私も最初は「親世代はそれなりに貯めているはず」と思っていました。
でも現実は違います。退職金が少なかった、年金が想定より低かった、老後も生活費で削られていた、というケースは珍しくありません。
結論: 「親のお金で親の介護をまかなう」という前提が崩れたとき、子ども世代の家計に直撃します。だから今、確認が必要なんです。
詳しくは貯蓄 100万円 手取りについての記事でも触れていますが、家計の余力がない状態で介護費用が重なると、本当に詰みます。
まず確認したい|親の「資産・借金・保険」の3点セット

↑ こういう書類を、親と一緒に並べて確認するのが理想です。
①資産:貯蓄・不動産・年金額
「親にお金の話なんて聞きにくい」という方、本当に多いです。私もそうでした。
でも、聞き方を変えると意外とスムーズです。「もし何かあったとき、私が困らないように教えておいてほしい」と伝えると、親も前向きに話してくれることが多いです。
確認したいのはこの4つです。
- 預貯金の大まかな額(通帳を一緒に確認できると理想)
- 年金の受給額(年金振込通知書や「ねんきん定期便」で確認可)
- 持ち家・土地など不動産の有無
- 株・投資信託などの金融資産の有無
全部把握できなくてもOK。「だいたいこのくらい」がわかるだけで、介護プランが大きく変わります。
②借金:住宅ローン・消費者金融など
これが一番見落とされがちです。親世代でも、リフォームローンやカードの分割払いが残っているケースがあります。
最悪のパターンは、親が亡くなってから借金が発覚すること。相続放棄(そうぞくほうき:遺産も借金も受け取らない手続き)の判断に時間制限があるため、知らずにいると大変なことになります。
- 住宅ローンの残高(あれば残高証明書で確認)
- カードローン・消費者金融の有無
- 連帯保証人(れんたいほしょうにん)になっていないか
③保険:介護保険・生命保険の内容
「保険には入ってる」という親は多いですが、どんな保険でどこまでカバーされるかを把握している子どもは少ないです。
特に確認したいのはこの2つです。
- 民間の介護保険(介護状態になったときに給付金が出るもの)の有無
- 生命保険の受取人が誰になっているか
保険証券(ほけんしょうけん)を一緒に見るのが一番早いです。「親の保険、一緒に整理しよう」と声をかけるのが自然でおすすめです。

↑ 保険証券の確認は、こんな感じで一緒に並べてやると整理しやすいです。
介護保険制度も知っておこう|国の制度で何がカバーされる?
公的介護保険(こうてきかいごほけん)の基本
「介護保険」と聞くと難しそうですが、シンプルに言うと「40歳以上が払う保険料で、介護が必要になったときに介護サービスを安く使える制度」です。
要介護(ようかいご)認定というランク分けがあり、ランクによって使える金額の上限が変わります。
- 要支援1〜2:比較的軽度。月2〜5万円分のサービスが1〜3割負担で使える
- 要介護1〜5:重度になるほど上限が上がる(最大36万円分程度)
- 自己負担は原則1割(所得によって2〜3割)
制度だけでは足りない現実
公的介護保険でカバーされるのは「介護サービス費用の一部」だけです。
食費・居住費・日用品・交通費などは全額自己負担。特に施設に入居する場合、月10〜30万円以上の自己負担が発生することもあります。
ポイント: 公的介護保険は「あれば助かる」制度ですが、「これだけで全部まかなえる」ものではありません。差額をどう用意するかが家族の課題になります。
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家計への影響が思ったより深刻|ダブルケアという現実
40代はお金の「挟み撃ち」世代
40代は、子どもの教育費がピークを迎えながら、同時に親の介護問題が浮上してくる世代です。
これを「ダブルケア」と呼びます。自分の老後資金を積み立てながら、上と下から挟まれる状態です。
- 子どもの大学費用:4年間で500〜600万円(私立の場合)
- 親の介護費用:月5〜20万円の補填が必要になるケースも
- 自分たちの老後資金:同時進行で準備が必要
私の場合は子どもがいないので少し状況は違いますが、同世代の友人たちから「親の施設代を毎月補填している」という話を複数聞いています。
仕事を辞めて介護に入ると収入が激減する
厚生労働省の調査では、年間約10万人が「介護離職(かいごりしょく)」しているとされています。
介護のために仕事を辞めると、収入がゼロになるだけでなく、社会保険・年金・キャリアも失います。
私の場合: 副業で収入の柱を増やしておいたことで、もし介護が必要になっても「会社を辞めるしかない」という状況を回避できる準備ができています。複数の収入源を持つ重要性をここでも感じます。
詳しくは夫婦 家計管理 お金の話 共有方法の記事でも解説していますが、家族全体でお金の話をしておくことが本当に大切です。
今すぐできる4つの準備ステップ
ステップ1:親と「お金の話」をする機会を作る
年末年始・お盆・誕生日など、家族が集まるタイミングが一番自然です。
切り口は「もし何かあったとき、私が困らないように」「一緒に整理しておきたくて」が使いやすいです。
- 通帳・年金通知書・保険証券を一緒に確認する
- 「エンディングノート」を一緒に書いてみる
- かかりつけ医・病院名をメモしておく
ステップ2:自分の家計に「介護費用の緊急予備費」を作る
まず目安として50〜100万円の介護対応の予備費を意識して積み立てておくことを考えてみてください(金額はあくまで一例で、家庭の状況によって異なります)。
「そんな余裕ない」という方も、月5,000円からでも始めると3年で18万円になります。何もないよりずっと違います。
- 緊急予備費は普通預金や定期預金で手をつけにくい形にする
- 家計の固定費を見直して積立の原資を作る
- ボーナスの一部を「介護備え口座」に入れるルールを作る
ステップ3:介護に使える公的サービスを事前に調べる
いざというとき、何も知らないと全部自分でやるしかなくなります。
- 地域包括支援センター(ちいきほうかつしえんセンター):介護の相談窓口。市区町村に必ずある
- ケアマネジャー:介護サービスをコーディネートしてくれる専門職
- ショートステイ・デイサービス:在宅介護を続けながら使える施設サービス
「困ったらここに電話する」という窓口を今から知っておくだけでも、有事の動きが全然違います。
ステップ4:自分の収入の柱を増やしておく
正直、これが一番効きます。
介護離職せずに済む最大の武器は、会社以外の収入源があることです。
私がサラリーマン時代に副業を始めたのも、「一本足打法では怖い」という感覚からでした。副業収入が月数万円でもあれば、介護で働き方を変えなければならなくなったときの選択肢が広がります。

↑ こんな感じで、私も最初は在宅でコツコツ副業を始めました。
- ブログ・アフィリエイト:スキマ時間で進められる
- ポイ活・キャッシュバック:月数千〜1万円程度の小さな積み重ね
- つみたて投資:長期で資産を育てる(元本保証はなく、リスクがある点は必ず理解した上で)
ポイント: 介護は突然来ます。準備できるのは「今」だけです。収入の柱を1本増やしておくことが、一番の保険になると私は感じています。
「親の面倒は親が見る」が通じない時代になった
親世代の老後資金は思ったより少ないことがある
バブル世代(1960年代前後生まれ)の親が多い40代ですが、リストラ・早期退職・退職金の減額など、想定より蓄えが少ないケースも少なくありません。
年金だけで生活できている親は恵まれているほうで、月数万円の赤字を貯蓄の取り崩しで補っている親も多いです。
子どもが知らなかったでは済まない現実
介護が始まってから「お金がない」とわかっても、すぐに対応できる選択肢は限られます。
老人ホームへの入居待ちは数ヶ月〜数年かかることもあります。在宅介護を続けるには家のリフォームが必要なことも。
こういった判断を、時間的・経済的余裕がない状態でしなければならないのが介護の現実です。
- 今のうちに親の状況を把握しておくこと
- 家族で介護の方針を話し合っておくこと
- 自分の家計に余力を作っておくこと
この3つが揃っているだけで、有事の選択肢が全然変わります。
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まとめ|「まだ大丈夫」が一番危ない
今日の内容を整理します。
- 介護費用は総額500万円超になるケースも珍しくない
- 親の貯蓄・借金・保険の「3点セット」を今すぐ確認する
- 公的介護保険は使えるが、全部はカバーできない
- 40代はダブルケアのリスクが最も高い世代
- 自分の収入の柱を増やすことが最大の備えになる
実は私も最初は「介護なんてまだ先の話」と思っていた一人です。でも、友人の話を聞いてから「今できることをやっておこう」と意識が変わりました。
あなたも、今日だけでも一歩踏み出してみませんか?
まずは親に「ちょっとお金の話、聞かせて」と連絡してみるだけでいいです。それが全ての始まりです。
最後まで読んでくれてありがとう 🌸
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Q.親の介護費用は子どもが払わないといけないの?▼
法律上、子どもに「扶養義務(ふようぎむ)」はありますが、強制的に全額負担する義務ではありません。ただし、親の貯蓄が足りない場合、現実的には子どもが補填するケースが多く見られます。「親のお金だけでまかなえるか」を事前に確認しておくことが重要です。自分の家計への影響を知った上で備えましょう。
Q.親の介護費用はいくらくらいかかりますか?▼
生命保険文化センターの調査では、介護費用の平均総額は500万円超とされています(個人差が大きく、あくまで参考値です)。在宅介護なら月5〜10万円程度、施設入居なら月15〜30万円以上かかるケースも。介護期間が5〜7年に及ぶ場合は、数百万円単位の費用になることを念頭に置いておきましょう。
Q.親の貯蓄や資産、どうやって確認すればいい?▼
「もし倒れたとき私が困るから」という切り口で話を切り出すと自然です。通帳・年金通知書・保険証券を一緒に確認するのが理想です。「エンディングノート」を一緒に書くのも有効な方法です。全部把握できなくても、おおよその状況を知るだけで介護プランが立てやすくなります。
Q.公的介護保険だけで介護費用はまかなえますか?▼
公的介護保険は、介護サービス費用の1〜3割の自己負担でサービスを使える制度です。ただし、食費・居住費・日用品などは全額自己負担になります。特に施設入居の場合は月10〜30万円以上の自己負担が発生することも。公的介護保険はあくまで「一部を助ける制度」として位置づけ、差額の準備を考えておくことが大切です。
Q.親の介護で仕事を辞めないために今からできることは?▼
「介護離職」を防ぐ最大の武器は、複数の収入源を持つことだと私は感じています。会社の収入一本だと、介護で働き方を変えざるを得ないとき選択肢が消えます。副業や投資(リスクがある点を理解した上で)で収入の柱を増やしておくことが、長期的な家計防衛につながります。今の家計の見直しも合わせて進めましょう。