「副業が月5万円になってきた。30万円超えたら個人事業主にならないといけないって聞いたけど…本当？」

実は私も最初、まったく同じ疑問を持っていました。

結論から言うと、「30万円で個人事業主」は法律上の基準ではありません。

この誤解のまま動くと、損をする場合も、逆にリスクを抱える場合もあります。

📩 この記事より先に知りたい方へ：税務・副業の「ここでは書けない具体的な話」は私のLINEで先に配信しています。登録30秒・ブロック自由です。

今日は、税務署の実態と「雑所得（ざつしょとく）」の落とし穴を、私の体験談を交えながら整理していきます。

私（結衣）が副業を始めたのは30歳のとき。最初は税金のことなんて何も知らない状態でした。

「副業30万円＝個人事業主」という噂の正体

この「30万円」はどこから来たのか

ネットや副業セミナーでよく見るこの話。でも実際には、どの法律にも「30万円を超えたら個人事業主」とは書かれていません。

おそらく混同されているのは、次の2つのルールです。

• 副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になるケースがある
• 開業届を出す・出さないは、あくまで自分の判断による

「20万円」が「30万円」に変化して広まったのかもしれません。

いずれにせよ、収入額で自動的に「個人事業主」になるわけではないのが実態です。

「個人事業主」とは何か、改めて確認

個人事業主（こじんじぎょうぬし）とは、会社に属さず個人で事業を営む人のことです。

法的には、税務署に「開業届（かいぎょうとどけ）」を出すことで、その届出をした人を個人事業主と呼びます。

つまり「届出を出す＝個人事業主」であり、収入額は関係ないのです。

• 届出を出さなくても副業はできる
• 収入が少なくても届出を出せば個人事業主になれる
• 収入が多くても届出を出さなければ個人事業主ではない

私の場合: 副業を始めた最初の1年は、開業届を出さずに雑所得として申告していました。月3〜5万円のうちは、それで十分でした。

「雑所得」のままでいい場合とは

雑所得（ざつしょとく）って何？

雑所得とは、給与以外の収入のうち、事業所得・不動産所得などに該当しない収入のことです。

ブログ・アフィリエイト・フリマ・ポイント換金・単発の仕事など、多くの副業収入はここに分類されます。

• 会社員のまま副業している
• 副業収入が年間20万円以下
• 副業がまだ「試してみている」段階

この3つに当てはまる場合は、雑所得のまま申告するのがシンプルで適切なケースが多いです。

年間20万円以下なら申告不要の場合も

会社員の方が副業をしていて、その収入が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要なケースがあります。

ただしこれは所得税の話。住民税（じゅうみんぜい）は別途、お住まいの市区町村への申告が必要な場合があります。

ポイント: 「申告不要」≠「何もしなくていい」。住民税の申告は忘れずに確認しましょう。

詳しくは副業 月5万円 壁 次のステップについての記事でも解説しています。月5万円を超えてきた方はぜひ読んでみてください。

副業収入が増えてきたら、こういった形で収支を把握しておくと申告のときに楽になります。

雑所得の「落とし穴」3つ

経費（けいひ）が引きにくい

雑所得の最大のデメリットがこれです。

事業所得（じぎょうしょとく）なら幅広い経費を引けますが、雑所得は経費の範囲が狭いとされています。

たとえばパソコン代・書籍代・通信費なども、雑所得では「全額を経費にするのが難しい」と判断されるケースがあります。

• 副業専用で買ったパソコン → 事業所得なら経費OK
• 副業に関係する書籍 → 雑所得では否認されることも
• 自宅の光熱費の一部 → 雑所得では認められにくい

赤字（あかじ）を給与と合算できない

もし副業が赤字になった場合、事業所得なら給与収入と損益通算（そんえきつうさん）できます。

損益通算とは、赤字を他の収入から引いて税金を減らせる仕組みのことです。

ところが雑所得は原則として損益通算できません。副業の赤字が給与に影響しないので、節税のチャンスを逃すことになります。

税務署から「事業所得に直して」と言われることがある

実は私も経験したのですが、副業が継続的・反復的になってくると、税務署から「これは事業所得として申告すべきでは」と確認が入ることがあります。

雑所得にするか事業所得にするかは、収入額だけでなく「継続性・反復性・営利目的かどうか」で判断されます。

私の場合: 副業収入が月5万円を安定して超えるようになった頃、税理士に相談して事業所得に切り替えました。結果として節税になりました。

開業届を出すべきタイミングはいつ？

「事業所得」として申告できる条件の目安

法的な明確な基準はないのですが、税務署が「事業所得」と認めやすい条件の目安はこのあたりです。

• 同じ種類の副業が継続して1年以上続いている
• 副業の収入が年間100万円前後以上になってきた（私の肌感覚です）
• 副業のための道具・設備・時間を意識して投下している
• 将来的に本業にする意思がある

これらに当てはまり始めたら、開業届の提出を検討する時期かもしれません。

開業届を出すメリット

開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）を税務署に出すと、こんなメリットがあります。

• 青色申告（あおいろしんこく）ができる→ 最大65万円の控除（税金が減る）
• 経費の範囲が広がる
• 赤字を3年間繰り越せる
• 損益通算が使える

特に青色申告の65万円控除は大きいです。私の場合、開業届を出して青色申告に切り替えたことで、年間で数万円単位の節税になりました。

ポイント: 開業届自体は無料で、税務署に紙1枚提出するだけです。難しい手続きではありません。

副業の効率や収入の考え方については、副業 時給換算 効率 やめるべきかを考えた記事も参考にしてみてください。

税務署は実際に何を見ているのか

「会社にバレる」問題の実態

副業を会社に知られたくない方も多いと思います。

最も多いバレ経路は「住民税の金額」です。

副業収入が増えると住民税が上がります。会社の経理担当者がその変化に気づくことがあります。

• 確定申告のとき「住民税を自分で納付（普通徴収）」を選ぶ
• そうすると住民税の通知が会社ではなく自宅に届く
• 会社側に副業収入の住民税が混入しにくくなる

ただしこれはあくまで「気づかれにくくなる」程度です。確実に防げる方法ではありません。

副業を隠したまま無申告だとどうなる？

「面倒だから申告しなくていいや」は、後で大きなリスクになります。

• 無申告加算税（むしんこくかさんぜい）：納める税金の最大20%が追加でかかる
• 延滞税（えんたいぜい）：期限を過ぎた日数分の利息のようなもの
• 悪質な場合は調査・追徴課税（ついちょうかぜい）の対象に

「副業月5万円くらいなら大丈夫では」と思いがちですが、年間60万円になると税務署の目に留まりやすくなってきます。

私の場合: 副業を始めた年から、たとえ少額でも必ず申告するようにしていました。後でまとめて追われるほうが怖いので。

副業の作業も、税務の管理も、在宅でコツコツ続けることが大切です。

副業でアフィリエイトを始めるなら知っておきたいこと

アフィリエイト収入も雑所得になる

ブログやSNSのアフィリエイト（成果報酬型の広告収入）も、原則として雑所得に分類されます。

私が副業を始めたとき最初に使ったのが、A8.net（エーエイトネット）というアフィリエイトサービスです。

登録すると「セルフバック」という機能が使えます。セルフバック（自己アフィリエイト）とは、自分で自分の紹介リンクから申し込んで報酬を受け取る仕組みのことです。

• クレジットカードや証券口座の開設などで数百〜数千円の報酬がもらえる
• 副業の「最初の1円」を体験するのに向いている
• 収入は雑所得として申告が必要（少額でも記録を残しておくと後が楽）

興味がある方はA8.netのメディア会員登録（無料）から試してみてください。ただし収入額は人によって異なります。必ず自己責任で判断してください。

📩 アフィリエイトで私が実際に稼いだ案件名はLINEだけで公開中：登録者だけに毎週配信しています

まとめ｜「30万円の壁」より大切な3つのポイント

今日覚えてほしいことはこの3つ

長くなりましたが、最後にシンプルにまとめます。

• 「副業30万円＝個人事業主」は法的な根拠がない誤解
• 開業届を出すかどうかは、収入額より「継続性・規模感・節税メリット」で判断する
• 年間20万円を超えたら確定申告の義務が生まれる可能性がある。無申告は後でリスクになる

副業が月5万円になってきた今が、税務の基礎を理解するベストタイミングです。

結論: 雑所得のままでいい時期もあれば、開業届を出すべき時期もある。どちらが正解かは、あなたの副業の状態によって変わります。

迷ったときは、税理士への無料相談（多くの自治体で年数回実施）を活用するのが一番確実です。

副業の収入が増えてきたときの考え方については、副業 月1万円 損失の話を書いた記事も参考になると思います。

📩 税務の判断に迷ったとき、私がどう動いたか。LINE限定で体験談を配信中：無料で受け取る