この記事を読めば、副業収入の税金計算のしくみ・事業所得と雑所得の違い・確定申告前にやることが3つ、すっきり分かります。

難しい専門用語は使いません。私が実際に迷ったポイントを軸にお伝えしていきますね。

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こんにちは、結衣です。元メーカーOLで、今はブログ・アフィリエイト・投資で生計を立てています。

副業で月5万円稼いだら、税金は発生する？

結論から言います。副業収入が年間20万円を超えると、確定申告が必要になる可能性が高いです。

月5万円なら年間60万円。これは申告が必要なラインを超えています。

ポイント: 「会社員でも副業収入が年20万円超なら確定申告が必要」というのが基本ルールです。

実は私も最初、「会社で年末調整してるから大丈夫かな」と思っていました。でも違うんです。

会社の年末調整は「会社からもらう給与」だけが対象。副業収入は自分で申告する必要があります。

• 副業収入が年20万円以下：確定申告不要（ただし住民税申告は必要な場合あり）
• 副業収入が年20万円超：確定申告が必要
• 月5万円 × 12ヶ月 ＝ 年60万円：申告が必要なケース

税金の金額は収入や経費によって変わります。「いくら払うか」は後の章で詳しく説明しますね。

「事業所得」と「雑所得」って何が違うの？

税金を考えるとき、副業収入は「何所得」に分類されるかで扱いが変わります。

ここが初心者さんが一番迷うポイントです。私もここで何時間も悩みました（笑）。

事業所得とは？

事業所得（じぎょうしょとく）とは、継続して事業として行っている仕事で得た収入のことです。

フリーランスで請け負う仕事や、本格的にブログやせどり（商品を安く仕入れて高く売ること）を続けている場合が当てはまります。

• 帳簿（お金の出入りの記録）を付けている
• 継続して取り組んでいる（趣味の域を超えている）
• 収益を得ることを目的にしている

この3つが揃っていると、事業所得として認められやすくなります。

雑所得とは？

雑所得（ざつしょとく）とは、事業所得などの他の所得に当てはまらない収入のことです。

スポット的なアルバイト、アンケートモニター、一時的なポイント収入などが代表例です。

• 単発・スポット的な収入
• 規模が小さく帳簿管理していない
• 年間収入が300万円以下の副業（2022年の改正で原則雑所得扱い）

私の場合: ブログを始めた最初の1年は収入が少なく「雑所得」で申告しました。2年目から規模が大きくなり、帳簿を付けて「事業所得」に切り替えた経緯があります。

詳しくはデータ入力 副業について書いた記事でも、所得の分類のしかたに触れているので参考にしてみてください。

どの副業がどちらに分類される？具体例で確認

「自分の副業はどっちなんだろう？」と思いますよね。具体例で見てみましょう。

雑所得になりやすい副業

• アンケートモニターで稼ぐ（スキマ時間の単発作業）
• フリマアプリでの不用品販売（継続的な転売でなければ）
• ポイ活（ポイントサイトやキャッシュバック）
• クラウドソーシングの単発案件
• FX・仮想通貨の利益（原則雑所得）

事業所得になりやすい副業

• 継続的に受注するWebライター・デザイン仕事
• 本格的にブログやアフィリエイトで収益化している
• 継続的なせどり・ネットショップ運営
• 家庭教師・コーチングを事業として継続している

ポイント: 「継続性・規模・帳簿の有無」が分類の目安です。ただし最終的な判断は税務署の裁量もあるため、迷ったら税理士や税務署の無料相談を活用するのがおすすめです。

事業所得と雑所得、税金の計算がどう変わる？

ここが一番大事なポイントです。事業所得と雑所得では、使える節税の手段が違います。

事業所得のメリット：青色申告特別控除が使える

青色申告（あおいろしんこく）とは、帳簿を付けて申告する方法のことです。

事業所得で青色申告をすると、最大65万円を収入から差し引ける「特別控除」が受けられます。

• 最大65万円の青色申告特別控除が使える
• 赤字を翌年以降に繰り越せる（最大3年）
• 家族への給与を経費にできる（青色事業専従者給与）

雑所得の注意点

雑所得には青色申告特別控除がありません。

経費は引けますが、節税の幅が事業所得より狭くなります。

• 青色申告特別控除は使えない
• 赤字の繰り越しができない
• 経費計上は可能（通信費・書籍代など仕事に直結するもの）

私の場合: 雑所得で申告していた年は、経費を引いた後の金額に税率をかけて計算しました。事業所得に切り替えた年は65万円控除のおかげで課税対象の金額がグッと下がり、体感として税負担が軽くなりました。

月5万円の副業、実際の税金はいくら？シミュレーション

私が在宅作業をしながら計算した経験をもとに、目安をお伝えします。あくまで試算なので、正確な金額はご自身の状況で変わります。

ざっくり計算の手順

• 年間副業収入：5万円 × 12ヶ月 ＝ 60万円
• 経費を引く（通信費・ツール代など）：仮に10万円とすると残り50万円
• 雑所得の場合、50万円がそのまま課税対象に加算
• 所得税率：給与収入との合算で変わる（目安：5〜20%）
• 住民税（10%）も別途かかる

ポイント: 副業収入60万円に対してかかる税金は、給与収入・控除によって異なります。「いくら払うか」は人によって違うため、国税庁のシミュレーターや税理士への相談が一番正確です。

税金の計算は「収入 − 経費 ＝ 所得」が基本です。

経費をきちんと計上するだけで課税対象が下がります。これが節税の基本です。

経費にできるものの例

• 仕事に使うパソコン・スマホ代（按分（あんぶん）：仕事に使う割合分だけ）
• 通信費（インターネット代の仕事利用分）
• 副業に使う書籍・有料ツール代
• セミナー・研修費用
• 作業スペースの家賃（在宅ワークの場合は使用割合分）

確定申告前にやること3つ｜私がやった手順

確定申告は毎年2月16日〜3月15日が申告期間です。

でも正直に言うと、直前に慌てても間に合いません。私は最初の年、1月になってからレシートをかき集めて大変な思いをしました（笑）。

①収入と経費の記録を毎月付ける

月に一度、収入と経費をまとめる習慣を作りましょう。

私はスマホアプリ（マネーフォワードなど）を使って管理しています。

• 副業で入ってきたお金の記録（いつ・いくら・何の収入か）
• 経費のレシート・領収書を保管する
• 月末にまとめてアプリに入力

②源泉徴収票・支払調書を集める

源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）とは、会社が1年間に支払った給与と天引きした税金を記した書類です。

会社から1月頃にもらえます。確定申告に必要なので無くさないように保管を。

• 勤務先からもらう源泉徴収票
• クライアント（仕事の依頼主）から届く支払調書（届かない場合もある）
• 証券口座の年間取引報告書（投資をしている場合）

③確定申告書を作成・提出する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」というサイトで、画面の案内に従って入力するだけで申告書が作れます。

e-Tax（インターネット申告）を使えば、税務署に行かなくてもスマホで完結します。

• 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う
• マイナンバーカードがあればe-Tax（スマホ申告）が便利
• わからなければ税務署の無料相談窓口を活用

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副業初心者がやりがちな3つの落とし穴

私が実際に失敗したことや、周りの副業仲間が困っていたポイントをまとめました。

落とし穴①：住民税の「普通徴収」を忘れる

確定申告のとき、住民税の納め方を「普通徴収（自分で払う方法）」に選ばないと、副業収入分も含めた住民税が会社に通知されてしまうことがあります。

会社に副業がバレたくない人は、申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付」を選びましょう。

• 確定申告書の住民税欄で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶ
• 選び忘れると会社経由で天引きされる可能性がある

落とし穴②：経費を計上しない

収入から経費を引かずに申告してしまい、税金を多く払いすぎるケースがあります。

レシートや領収書は必ず保管して、経費を漏れなく計上しましょう。

落とし穴③：無申告のリスク

「少額だからバレないだろう」と申告しないのは危険です。

無申告が発覚すると、本来の税金に加えて「加算税（かさんぜい）」や「延滞税（えんたいぜい）」というペナルティがかかります。

ポイント: 副業で稼いだら、小額でも記録を付けておく習慣が大切です。自己責任でリスクをしっかり把握した上で行動しましょう。

副業を始めるなら：最初のステップとして試したいこと

税金の話をすると「なんか面倒くさそう」と感じる方もいますよね。

でも正直に言うと、最初の確定申告さえ乗り越えれば、2年目からは慣れてサクッと終わります。私もそうでした。

副業を始める前にまず「稼ぐ体験」をしてみることが大切です。私がおすすめしているのがアフィリエイト（ネット広告でお金をもらうしくみ）の入口として使えるA8.netへの登録です。

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また、副業の種類によって税金の扱いも変わります。手軽な副業として人気のメルカリで売れるコツを解説した記事もあわせて読んでみてください。

私の場合: 副業を始めた最初の月の収入は3,000円ほどでした。それでも「自分で稼いだ」という感覚が嬉しくて、税金の勉強も自然とやる気になりました。

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まとめ：副業の税金、怖くない！今日からできること

この記事でお伝えしたことをまとめます。

• 副業収入が年20万円超なら確定申告が必要
• 事業所得は継続的な事業、雑所得はスポット的な収入が目安
• 事業所得なら青色申告で最大65万円の控除が受けられる
• 経費を漏れなく計上することが節税の基本
• 住民税の「普通徴収」を忘れずに選ぶ
• 申告は国税庁サイトやe-Taxで意外と簡単にできる

税金は難しそうに見えて、基本を押さえれば怖くありません。

大切なのは「記録を付ける習慣」と「締め切り前に準備する」この2つだけです。

一緒に、副業と税金をうまく付き合っていきましょう。