正直に言うと、私は副業を始めて最初の2年間、税金のことをほぼ無視していました。

その結果、本来ならかからなかった税金を年間15万円以上払っていたんです。

この記事では、私が実際に損した理由と、今すぐできる対策をまとめています。

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（私・結衣です。元OLで、30歳で副業スタートし32歳で脱サラしました。）

そもそも、なぜ私は15万円も損したのか

副業を始めた最初の頃、「稼いだら確定申告すればいいだけでしょ」と思っていました。

でも実際は、確定申告の仕方ひとつで税金の額がまったく変わるんです。

私が損した主な原因はこの3つです。

• 経費として計上できるものを知らなかった
• 所得の種類を間違えて申告していた
• 青色申告（後述）を使っていなかった

私の場合: 年収300万円台の副業ブロガーでも、申告の仕方を変えるだけで年間10〜20万円程度の差が出ることがあります。（個人差があります）

特に痛かったのが「経費の見落とし」です。副業に使ったパソコンもWi-Fi代も、全部自腹のつもりで計上していませんでした。

詳しくは後で解説しますが、副業の税金計算と手取りの関係についての記事も参考になります。

まず知っておきたい「所得の種類」の違い

（こんな感じで、最初は紙の家計簿と電卓で副業の収支を管理していました。）

税金の話で最初に迷うのが「自分の副業収入はどの所得に当たるの？」という点です。

大まかに、会社員の副業に関係する所得は3種類あります。

給与所得とは

会社からもらう給料のことです。

会社員のメイン収入はここに当たり、会社が代わりに税金を計算して天引き（源泉徴収）してくれます。

雑所得とは

副業の収入が「継続的ではない」「規模が小さい」場合に当てはまることが多い区分です。

ブログ収入・アフィリエイト収入・単発の原稿料などが該当しやすいです。

雑所得のデメリットは、赤字が出ても給与所得と合算して税金を減らす「損益通算」ができない点です。

事業所得とは

副業を「事業として継続・独立して行っている」と認められる場合の区分です。

事業所得になると、青色申告（後述）が使えて最大65万円の特別控除が受けられます。

ただし「事業所得か雑所得か」の判断は状況によって異なるため、税理士や税務署に確認するのが確実です。

ポイント: 副業収入が年間20万円を超えると原則として確定申告が必要です。まず自分の収入がいくらかを把握しましょう。

• 給与所得 → 会社がメインで処理してくれる
• 雑所得 → 副業の小規模収入が多い。損益通算不可
• 事業所得 → 青色申告が使える。節税効果が高い

私が見落としていた「経費」の話

実は私が一番損していたのが、この経費の見落としでした。

副業に使った支出を「経費（けいひ）」として申告すると、その分だけ課税対象の収入（所得）が減ります。

つまり、経費を正しく計上するほど、払う税金が少なくなるんです。

経費になりやすいもの一覧

私が実際に計上できると知って、「なんで今まで計上してなかったんだ…」と後悔したものリストです。

• パソコン・タブレット（副業での使用割合分）
• Wi-Fi・スマホ代（副業での使用割合分）
• ブログのサーバー代・ドメイン代
• 副業に関する書籍・セミナー代
• 作業用のカフェ代（レシートが必要）
• 文具・プリンターのインク代
• 専用の作業スペースがあれば家賃の一部

「全額」ではなく「副業に使った割合分」というのがポイントです。

たとえばパソコンを仕事と副業で半々に使っているなら、購入費の50%が経費の目安になります。

私の場合: Wi-Fi代・サーバー代・書籍代だけで年間5〜6万円分を計上できると後から気づきました。これを2年間見落としていたので、合計で10万円以上の機会損失でした。

レシートを捨てていた私の大失敗

経費として申告するには領収書やレシートが必要です。

私は最初の頃、「副業で使ったカフェのレシートなんて取っておく必要ないよね」と全部捨てていました。

今は副業用の封筒を一つ用意して、関係するレシートを全部そこに入れるだけにしています。

シンプルですが、これだけで管理が格段に楽になりました。

青色申告って何？なぜ得なの？

「青色申告（あおいろしんこく）」という言葉、聞いたことはありますか？

簡単に言うと、ちゃんとした帳簿をつける代わりに、税金をかなり減らせる申告方法のことです。

会社員でも副業収入を「事業所得」として申告する場合は使えます。

• 最大65万円の「青色申告特別控除」が受けられる
• 家族への給料を経費にできる（青色事業専従者給与）
• 赤字を3年間繰り越せる

65万円の控除が受けられるということは、その分だけ課税所得が減るということです。

所得税率が20%の人なら、65万円×20%＝13万円分の節税効果があります。（個人の税率によって異なります）

ポイント: 青色申告には事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。始めようと思ったら早めに手続きを。

ただし、事業所得として認められるかどうかは状況によります。税務署や税理士に確認することをおすすめします。

確定申告で「住民税」の欄を忘れると会社にバレる

（副業の確定申告作業は、こんな感じで夜に自宅でやっていました。）

会社員で副業をしている人が一番気にするのが「会社に副業がバレないか」という点ですよね。

実は、確定申告書には住民税（じゅうみんぜい）の納付方法を選ぶ欄があります。

ここで「特別徴収（会社経由で天引き）」を選んでしまうと、副業分の住民税も会社経由になり、金額の変化から副業が発覚するリスクがあります。

ポイント: 住民税の欄は「普通徴収（自分で納付）」を選ぶと、副業分は自分で直接納めることができます。ただし自治体によって対応が異なる場合もあるので確認を。

私も最初の申告でこの欄の意味を理解していなくて、危うく会社にバレかけました。

• 確定申告書の住民税欄を確認する
• 「普通徴収」にチェックを入れる
• 自治体の窓口や税理士に事前確認しておくと安心

副業収入20万円以下でも注意が必要なケース

「副業収入が年20万円以下なら確定申告しなくていい」という話を聞いたことがある方も多いと思います。

これは所得税の確定申告の話で、住民税の申告は別です。

• 副業収入が20万円以下でも住民税の申告が必要な場合がある
• 医療費控除などで確定申告をする場合は副業収入も合わせて申告する必要がある
• 複数の副業をしている場合は合計で判断する

私の場合: 副業を始めた年は収入が少なかったので「申告しなくていいや」と思っていましたが、後から住民税の申告漏れを指摘されてヒヤッとしました。

「20万円以下だから大丈夫」と油断せず、住民税については市区町村の窓口で確認しておくことをおすすめします。

副業収入が増えてきたら、副業月5万円の壁を超えて次のステップに進む方法も参考にしてみてください。

税理士に相談するタイミングはいつ？

「税理士ってお金かかるんでしょ？」と思っていた時期が私にもありました。

でも実際に相談してみたら、最初の1時間5,000円程度で、その後の節税額の方がずっと大きかったんです。

こんな場合は早めに相談を

• 副業収入が年間50万円を超えてきた
• 経費の扱い方がよくわからない
• 事業所得として申告できるか判断できない
• 青色申告を始めたい
• 会社にバレずに申告できるか不安

結論: 税理士費用は経費にもなります。副業収入が安定してきたら、プロへの相談は「投資」だと考えるのがおすすめです。

税理士を探す前に、まずは無料でできる節税の基本から始めましょう。

副業初心者がすぐできる税金対策まとめ

最後に、今日から実践できることをまとめます。

• 副業に使った支出のレシートを全部取っておく
• 副業専用の銀行口座・クレジットカードを作る
• 収入・支出を毎月記録する（無料アプリで十分）
• 確定申告の住民税欄を「普通徴収」にする
• 副業収入が年50万円を超えたら税理士へ相談

難しく考えすぎなくて大丈夫です。

まずは「レシートを捨てない」これだけでも、私のような失敗を防げます。

また、副業で稼ぐ力そのものを上げることも大切です。アフィリエイトに興味がある方は、A8.net（国内最大手のアフィリエイトサービス）への登録から始めると、セルフバック（自分で申し込んで報酬を得る機能）も使えます。気になる方はこちらから登録してみてください（無料）。

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副業を伸ばす過程での判断軸については、副業の伸び悩みや次のステップについての記事もぜひ読んでみてください。