手取り23万で貯金できない人が見落としてる2つの数字

📅 公開: 2026/8/6⏱ 読了 約9📝 4,425
手取り23万で貯金できない人が見落としてる2つの数字

手取り23万円なのに、毎月お金が残らない。

「使いすぎてるのかな」「節約しなきゃ」と自分を責めていませんか?

実は、あなたのせいじゃない可能性があります。

📩 この記事より先に届けたい情報があります:給与明細の見方チェックリストをLINEで無料配布中

結衣のプロフィール写真

↑ 私・結衣。元メーカーOLで、32歳で脱サラしました。

私が会社員だった頃、手取り23万円前後で毎月カツカツでした。

「なんで貯まらないんだろう」と悩んでいたとき、給与明細をじっくり見直してみたんです。

そこで気づいた「2つの数字の変化」が、すべての答えでした。

そもそも「手取り23万円」って何から引かれてるの?

給与明細を最後にじっくり見たのはいつですか?

実は私も、会社員時代は総支給額しか見ていませんでした。

手取りとは、総支給額から「税金」と「社会保険料」を引いた残りのことです。

ポイント: 手取りは「もらえるお金」ではなく「引かれた残り」。その引かれる金額が毎年少しずつ変わっています。

具体的に何が引かれているか、整理してみましょう。

  • 健康保険料(社会保険料のひとつ)
  • 厚生年金保険料(社会保険料のひとつ)
  • 雇用保険料(社会保険料のひとつ)
  • 所得税(税金)
  • 住民税(税金)

この5項目、毎年同じ金額ではありません。

ここが「貯金できない人が見落としている」最大のポイントです。

詳しくは源泉徴収票 見方 手取り計算についての記事でも解説しているので、あわせて読んでみてください。

見落としポイント①:社会保険料は「毎年9月に変わる」

健康保険・厚生年金は「標準報酬月額」で決まる

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)は、毎年4〜6月の給与をもとに計算し直されます。

そして9月分の給与から新しい金額が引かれ始めます。

この仕組みを「定時決定(ていじけってい)」といいます。

簡単に言うと「4〜6月にたくさん残業したら、9月から保険料が上がる」という仕組みです。

私の場合: 30歳のとき、5月に残業が重なって総支給が増えました。その9月から毎月の社会保険料が約2,800円上がっていました。気づいたのは翌年の1月です。

「なんか先月より少ない気がする」の正体がこれ

9月以降に「手取りが減った気がする」と感じたことはありませんか?

昇給していないのに手取りが減るのは、この社会保険料の改定が原因であることが多いです。

  • 4〜6月に残業・手当が増えた → 保険料の計算基準が上がる
  • 9月から新しい保険料が引かれる
  • 手取りが月2,000〜5,000円ほど減る
  • 年間にすると24,000〜60,000円の差になる

年間で最大6万円近くの差が出ることもあります。

「節約しなきゃ」と思う前に、まず給与明細の9月前後を比べてみてください。

家計簿と電卓のある家庭のテーブル

↑ 私が実際に給与明細と家計簿を並べて確認したのはこんなイメージです。

💰 給料日前、財布に 3000 円しかなかった頃の話

副業を始めて暮らしがどう変わったか、LINE で書いてます

🟢 続きを読む

見落としポイント②:税制改正で「住民税の計算ベース」が変わっている

住民税は「去年の収入」で今年の金額が決まる

住民税(じゅうみんぜい)とは、前年の収入をもとに計算される地方税のことです。

毎年6月に新しい金額に切り替わります。

たとえば、去年の収入が増えていたら今年6月から住民税が上がります。

逆に転職などで収入が減っていた場合は、翌年に住民税が下がります。

ポイント: 住民税は「後払い」の税金。今年稼いだ分は来年6月に請求されます。これを知らずに「手取りが急に減った」と焦る人がとても多いです。

2024〜2026年の税制改正で何が変わった?

実は2024年から2026年にかけて、所得税と住民税に関連する制度が少しずつ変わっています。

特に注目したいのは「定額減税」と「給与所得控除の見直し」です。

  • 定額減税(2024年): 一時的に所得税・住民税が減る措置があった
  • ただし2025年以降は制度終了で、一時的な「戻り」が消える
  • 給与所得控除(きゅうよしょとくこうじょ)の変化: 税金計算の基礎が変わる
  • 結果として手取りが数千〜数万円単位で変わることがある

「去年より節約してるのに貯まらない」という場合、この税制の変化が影響しているケースがあります。

詳しくは手取り22万円 貯金できない 税制改正 2026年についての記事でも解説しています。

「2つの数字」を給与明細で今すぐ確認する方法

ステップ1:去年9月とその前月を比べる

まず去年の8月と9月の給与明細を並べてください。

「健康保険料」「厚生年金保険料」の金額が変わっていませんか?

私の場合: 8月は健康保険料が月12,800円、9月が15,400円になっていました。差額は2,600円。年間で31,200円のプラス負担でした。

ステップ2:毎年6月の「住民税変更通知」を確認する

毎年5〜6月ごろ、会社から「住民税決定通知書」が届きます。

(または給与明細に住民税の新金額が記載されます)

  • 前年より収入が上がっていた → 住民税が増える
  • 残業・賞与が多かった → 翌年6月から負担増
  • 通知書は「来年の家計予算」のヒントになる

6月に住民税の金額を確認するだけで、年間の家計計画が立てやすくなります。

📩 給与明細チェックリスト&社会保険料の計算シートをLINEで無料配布中

▶ LINE で 無料受け取り

登録30秒・ブロック自由

🎁 はじめての副業ガイド配布中

LINE 登録 30 秒で受け取れます(合わなければブロックでOK)

🟢 ガイドを受け取る

手取りが「実は減っていた」と気づいた私の実体験

小銭が貯まる貯金箱

↑ 「コツコツ貯めよう」と思っていたのに、気づいたら全然増えていなかった時期がありました。

実は私も最初は、給与明細の「手取り」の数字しか見ていませんでした。

「先月と同じくらいかな」と確認する程度で、細かい内訳はスルーしていたんです。

30歳で体調を崩して休みがちになったとき、初めてちゃんと明細を見ました。

そこで気づいたのは、2年前と比べて毎月の手取りが約4,500円減っていたことです。

私の場合: 残業が多かった年の翌9月から社会保険料が上がり、さらに翌年6月から住民税も増えていました。合計で月4,500円・年間54,000円の手取り減でした。昇給はゼロでした。

「節約しなきゃ」と思っていた原因の大半は、自分の浪費ではなく知らないうちに増えていた天引き額でした。

正直に言うと…これを知ったとき、少し怒りを感じました。

誰も教えてくれなかったから。

手取りを「増やす」より先に「守る」という考え方

まず「減っている事実」を把握することから始める

副業や節約を始める前に、まず自分の手取りが今どのくらいかを正確に把握することが大切です。

多くの人が「なんとなく毎月23万円くらい」と感じていますが、9月と6月に静かに減っている可能性があります。

  • 9月の給与明細:社会保険料が変わっていないか確認
  • 6月の給与明細:住民税が変わっていないか確認
  • 前年同月と比べる(12ヶ月前の明細を引っ張り出す)
  • 差額を年間で計算してみる

「守る」ができたら次に「増やす」を考える

手取りの現状把握ができたら、次のステップは「増やす」ことを考えることです。

ただし焦りは禁物です。

私の場合、まず毎月の収支を正確に把握してから、副業を少しずつ始めました。

最初は月3,000円の副収入でしたが、それが積み重なって今につながっています。

ポイント: 貯金できない理由が「支出の多さ」ではなく「手取りの知らない減少」だった場合、節約を頑張っても効果が薄いです。まず原因を特定することが第一歩です。

📩 毎月の手取りを増やすヒントを毎週LINE配信中:登録者だけに最新情報を毎週配信

🏠 在宅でコツコツ続けられる副業の選び方

スキマ時間で無理なく続けるコツ、LINE で配信中

🟢 選び方を見る

今すぐできる「手取り防衛」3つのアクション

スマホで家計管理アプリを見る手元

↑ 私が実際に使っている家計管理アプリの画面イメージです。毎月の天引き額も記録しています。

難しいことは何もありません。

今日から3つだけやってみてください。

アクション①:直近12ヶ月分の給与明細を並べる

紙でもスマホの給与明細アプリでも構いません。

健康保険料・厚生年金・住民税の3項目だけ、月ごとに書き出してみてください。

  • 9月に変化があるか → 社会保険料の定時決定の影響
  • 6月に変化があるか → 住民税改定の影響
  • 変化した月を起点に年間の差額を計算する

アクション②:4〜6月の残業を意識する

社会保険料の計算は4〜6月の給与がベースです。

この期間に残業や手当が増えると、9月から保険料が上がります。

「もう少し頑張ろう」が、実は翌年の手取り減につながるケースがあります。

私の場合: これを知ってから、4〜6月の残業は意識的にセーブするようになりました。もちろん仕事の状況次第ですが、選択肢のひとつとして知っておくだけで違います。

アクション③:ふるさと納税で住民税を「使う」

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附することで、翌年の住民税が減る仕組みのことです。

手取り23万円の会社員でも、年間で数万円分の返礼品を受け取りながら税負担を調整できます。

ただし金額には上限があり、必ず自分の控除上限額を確認してから利用してください。

  • ふるさと納税:年収・家族構成によって控除上限額が変わる
  • 手取り23万円(年収300〜350万円前後)なら上限目安は2〜3万円程度
  • 使いすぎると逆に損になるので注意が必要

なお、30代貯金1000万円 目標 年収別戦略についての記事でも、手取りの活かし方を詳しく解説しています。

まとめ:「貯金できない」は性格の問題じゃない

ここまで読んでくれたあなたに、一番伝えたいことをまとめます。

  • 手取り23万円で貯金できない原因は「浪費」だけじゃない
  • 社会保険料は毎年9月に静かに変わっている可能性がある
  • 住民税は毎年6月に前年収入をもとに改定される
  • この2つだけで年間2〜6万円単位の手取り変化が起きうる
  • まず「今の手取りを正確に把握する」ことが最初の一歩

正直に言うと、私が会社員時代にこれを知っていたら、もっと早く貯金できていたと思います。

誰も教えてくれないことを、自分で気づくしかなかったのが悔しかったです。

だから今、こうして記事に書いています。

一緒に「手取りを守る」ところから始めていきましょう。

最後まで読んでくれてありがとう 🌸

この記事に書ききれなかった「給与明細チェックリスト」「社会保険料を合法的に抑えるポイント」「私が実際に使っている家計管理の順番」はLINEだけで配信中。
登録は30秒、合わなければブロックでOK

▶ LINE で受け取る(無料)

※ チェックリストPDFが欲しい方はこちらからも

⏳ 残り300様限定・受付中

記事には書けない裏情報も
LINEで限定配信中

完全無料で受け取れる限定特典あり。 最新情報をいち早くキャッチしたい方はぜひ。

🟢即金5万円ロードマップを無料で受け取る

完全無料 ・ 1分で登録完了 ・ いつでもブロック可

📧 LINEは少しハードルが高い…という方へ

メールで全7ステップのPDFを受け取る

メアド登録だけでOK。記事の内容を体系的にまとめた完全版PDFを今すぐお送りします。

📩 無料PDFを受け取る

❓ よくある質問

Q.手取り23万円で毎月いくら貯金できますか?
A.

手取り23万円の場合、一般的に収入の10〜20%(月2〜4万円)を貯金の目安にする考え方があります。ただし社会保険料や住民税の改定で実質手取りが変わることがあるため、まず毎月の天引き額を確認することが先決です。生活費の内訳によって個人差が大きく、金額を保証することはできません。

Q.手取り23万円なのに貯金ゼロになる理由は何ですか?
A.

支出の多さ以外に、社会保険料の定時決定(毎年9月改定)と住民税の年次改定(毎年6月)が影響している場合があります。残業が多かった年の翌9月・翌年6月に天引き額が増え、知らないうちに手取りが月2,000〜5,000円ほど減っているケースがあります。まず給与明細の前年比較を確認することをおすすめします。

Q.社会保険料はなぜ毎年変わるのですか?
A.

社会保険料(健康保険・厚生年金)は、毎年4〜6月の給与をもとに計算し直される「定時決定」という仕組みがあるためです。この期間の残業や各種手当が多かった場合、9月から保険料が上がります。逆に少なかった場合は下がることもあります。給与額が変わらなくても、この時期の残業次第で年間数万円の差が出ることがあります。

Q.住民税が6月に急に増えたのはなぜですか?
A.

住民税は前年の収入をもとに計算される「後払い」の税金で、毎年6月に新しい金額に切り替わります。前年に残業・賞与・副業収入などで収入が増えていた場合、翌年6月から住民税が上がります。「昇給していないのに手取りが減った」と感じる6月の原因のひとつです。

Q.手取りを増やすために今すぐできることはありますか?
A.

まず給与明細の天引き項目を前年と比較して「手取りが減っていないか」を把握することが最初のステップです。その上で、ふるさと納税(住民税の一部を返礼品に充てる仕組み)の活用や、iDeCo(個人型確定拠出年金、節税しながら老後に備える仕組み)の検討が考えられます。ただし効果には個人差があり、自己責任での判断が必要です。

こちらの記事も読まれています

🟢LINEで『即金5万円ロードマップ』を無料で受取

完全無料・登録1分・いつでもブロック可