正直に言います。給与が同じでも、あなたの手取りは今年も減っているかもしれません。

税制改正（ぜいせいかいせい）という言葉、聞いたことはありますか？

これは「国が税金やお金の制度を変えること」です。毎年ひっそりと変わっていて、気づかないうちに手取りを削っていきます。

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私（結衣、32歳）はメーカーのOLとして10年近く働いていました。給与明細を毎月もらっても、正直ほとんど確認していませんでした。

「給与が変わらないんだから、手取りも変わらないでしょ」と思い込んでいたんです。

でも、実は私も最初は全然気づいていませんでした。ある年、ふと通帳を見ると「なんか去年より少ない気がする…」と感じて、初めて給与明細を細かく見たんです。

その結果がびっくりで、年間で約12万円も手取りが減っていました。 給与は1円も変わっていないのに、です。

今回はその理由と、2026年に向けて知っておくべきことをまとめました。最後まで読めば「なぜ減るのか」「どう対策するか」が分かります。

そもそも「手取り」はなぜ毎年変わるの？

上の画像みたいに、家計を数字で見るクセをつけると気づきやすくなります。

まず大前提として、給与から引かれるものには大きく2種類あります。

• 税金（所得税・住民税）
• 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）

この2つが変わると、給与が同じでも手取りが増えたり減ったりします。

税金は「制度」が変わると自動で増える

所得税（しょとくぜい）は、稼いだお金にかかる国への税金です。

住民税（じゅうみんぜい）は、住んでいる自治体（市区町村）に払う税金です。

これらは「税率（何パーセント引かれるか）」や「控除額（引いてもらえる金額）」が毎年変わる可能性があります。

ポイント： 給与が同じでも、控除額が減れば「税金を計算する元の金額」が増えます。結果として税金が上がり、手取りが減ります。

社会保険料も「料率」が変わる

健康保険や厚生年金は、毎年のように料率（りょうりつ）＝引かれる割合が見直されます。

特に厚生年金（こうせいねんきん）は、2004年から段階的に引き上げが続いてきました。

私がOL時代に気づいたのも、この社会保険料の増加が原因のひとつでした。

2026年に何が変わる？知っておくべき税制改正のポイント

2025年に決まった税制改正の内容が、2026年から順次適用されます。

主な変更点を、難しい言葉を使わずにまとめます。

• 所得税・住民税の定額減税が終了する可能性がある（2024年に実施された「1人4万円の減税」が継続しない見込み）
• 社会保険料の適用拡大（パート・短時間勤務の人も対象が広がる方向）
• 退職所得控除の見直し議論が続いている（退職金にかかる税金が増えるかもという話）
• 森林環境税（もりしんかんきょうぜい）の新設（2024年から住民税と合わせて年1,000円が徴収開始）

私の場合： 2024年に実施された定額減税（1人4万円）のおかげで一時的に手取りが増えた方も多かったはずです。でもこれは「一時的な措置」。2026年以降は元に戻る、もしくは他の増加分で相殺される可能性が高いです。

詳しくは給与明細の控除項目を確認する方法についての記事でも解説しています。給与明細の読み方から一緒に確認してみてください。

実際に私の手取りはいくら減ったか

実際の数字で見てみましょう。私のOL時代（手取りベース）の話です。

年収約380万円のとき、給与は一切変わっていないのに、3年間で手取りが年間約12万円減りました。

• 健康保険料の料率アップ：年間約3万円増加
• 厚生年金の料率アップ：年間約4万円増加
• 住民税の計算方法の変更：年間約2万円増加
• その他の控除縮小：年間約3万円増加

合計で月に換算すると、毎月約1万円が静かに消えていたことになります。

月1万円って、ランチ代20回分です。毎月ランチを20回タダにしてもらっていたものが、突然なくなる感覚に近いです。

結論： 給与明細を見ていない人は、この「静かな減少」に気づけません。まず数字を把握することが最初の一歩です。

「給与が変わらない＝手取りが変わらない」という勘違い

通帳の数字を定期的に眺める習慣、私はこれで異変に気づきました。

この勘違いをしている人は、本当に多いです。私もそうでした。

給与明細の「支給額（しきゅうがく）」という数字だけ見て、「変わってないじゃん」と安心してしまう。

でも本当に見るべきなのは「差引支給額（さしひきしきゅうがく）」、つまり実際に銀行に振り込まれる金額です。

チェックすべき3つの数字

• 健康保険料：毎年4月に変わることが多い
• 厚生年金保険料：標準報酬月額（きゅうよのざっくりした区分）が変わると増える
• 住民税：前年の収入をもとに毎年6月から新しい金額になる

この3つを前年と比べるだけで、「あ、減ってる」と気づけます。

私の場合： 毎年6月の給与明細を12ヶ月前のものと並べて比べる習慣をつけました。これだけで変化がすぐ分かります。

関連して、毎月の赤字を改善するための支出の見直し方についても書いています。手取りが減った分を補う考え方のヒントになります。

手取りを守るために私がやった対策3つ

ではどうすればいいのか。私が実際にやったことをお話しします。

ただし、これは「私の場合はこうした」という体験談です。効果には個人差があります。

①ふるさと納税で住民税を下げた

ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、好きな自治体に寄附（きふ）をすると、その分だけ住民税や所得税が安くなる制度です。さらにお礼として地域の特産品などがもらえます。

• 私の場合は年収380万円で、年間約4万円を寄附
• 実質負担は2,000円で、食料品などを受け取れた
• 住民税が翌年に約3.8万円減った

制度の詳細や上限額は年収によって変わります。必ず自分の状況に合わせて確認してください。

②iDeCoで所得税・住民税を減らした

iDeCo（イデコ）とは「個人型確定拠出年金（こじんがたかくていきょしゅつねんきん）」のことです。自分で老後のためにお金を積み立てる制度で、積み立てた金額がそのまま所得から引かれます。

つまり、課税される収入（かぜいされるしゅうにゅう）が減るので、税金が下がります。

• 月5,000円から始められる
• 60歳まで原則引き出せないというデメリットもある
• 私の場合は月1.2万円で年間約2.4万円の節税になった（私の試算です）

元本保証ではなく、運用による増減があります。始める際は内容をよく確認してください。

③副収入を作って収入の柱を増やした

これが一番大きかったです。手取りが減るなら、別の収入源を作る。

私は最初にブログのアフィリエイト（商品を紹介して報酬をもらう仕組み）から始めました。

• 最初の3ヶ月は月数百円しか稼げなかった
• 6ヶ月後に月3万円を超えた（私の場合です）
• 1年後に月20万円を達成し、脱サラを決意した

全員が同じ結果になるわけではありません。でも「給与に依存しない選択肢を作る」という考え方は、税制改正で手取りが減る時代にとても大切だと感じています。

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給与明細を見るだけで「損」を防げる

こうして書類を並べて見直すだけで、気づけることがたくさんあります。

難しいことは何もしなくていいです。まず給与明細を見てください。

「去年の6月の明細」と「今年の6月の明細」を並べる。それだけです。

• 健康保険料の金額は変わっていないか
• 厚生年金の金額は変わっていないか
• 住民税の金額は変わっていないか
• 差引支給額（手取り）の合計は変わっていないか

1年に1回、6月に確認するだけで「気づかない損」が大幅に減ります。

給与明細の控除項目の読み方は、給与明細の見方と控除を確認する方法の記事に詳しくまとめています。合わせて読んでみてください。

手取りを守れない人の共通点

最後に、私がこれまで話を聞いてきた中で気づいた「手取りが減り続ける人の共通点」をまとめます。

• 給与明細を捨てるか、見ないでしまっている
• 「よく分からない」で放置している
• ふるさと納税やiDeCoを「難しそう」で諦めている
• 収入源が給与だけで、減った分を補う手段がない
• 毎年の税制改正ニュースを「自分には関係ない」と思っている

結論： 手取りを守るのに特別なスキルはいりません。「知っているか、知らないか」の差だけです。

私も最初は何も知らなかった。でも、知ることで少しずつ変えられました。

まず給与明細を開く。それが最初の一歩です。

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