この記事を読むと「なぜ手取りが少ないか」が3分でわかります。

そして、知るだけで対策できることが、意外とたくさんあります。

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私が「給与明細」を初めてちゃんと見た日

↑ 記事を書いているのは、元メーカーOLの私・結衣です。

正直に言うと、私は30歳になるまで給与明細をほぼ見ていませんでした。

「銀行に振り込まれた金額＝使えるお金」という感覚で、何年も過ごしていたんです。

でも、体調を崩して副業を始めようとしたとき、ふと思ったんです。

私の場合： 「額面（総支給額）が28万円なのに、なんで手取りは22万円なの？6万円ってどこに消えてるの？」

そこから給与明細を真剣に読み始めて、わかったことがあります。

「知らないうちに、取り戻せたはずのお金が毎月消えていた」という事実でした。

• 控除の仕組みを知らなかったこと
• 使える制度を使っていなかったこと
• 申告するだけで戻ってくるお金を放置していたこと

この記事では、その経験をもとに給与明細の読み方を一緒に確認していきましょう。

そもそも「額面」と「手取り」はなぜ違うの？

「額面（がくめん）」とは、会社が支払う給与の総額のことです。

「手取り」は、そこからさまざまなものが引かれた後に実際に受け取る金額です。

結論： 額面から「税金」と「社会保険料」が引かれるから、手取りは少なくなります。

だいたいの目安として、手取りは額面の75〜80%前後になることが多いです（私の場合もほぼそうでした）。

たとえば額面30万円なら、手取りは22〜24万円くらいになります。

• 引かれるものその①：所得税（国に払う税金）
• 引かれるものその②：住民税（住んでいる自治体に払う税金）
• 引かれるものその③：健康保険料（病気のときに使える保険）
• 引かれるものその④：厚生年金保険料（老後の年金の積立）
• 引かれるものその⑤：雇用保険料（失業したときのための保険）

この5つが主な控除（こうじょ＝引かれるもの）です。

それぞれ何のために引かれているか、次のセクションで噛み砕いていきます。

給与明細の「控除欄」を一つずつ読んでみよう

↑ こんな感じで、給与明細と向き合う時間を作ってみてください。

①所得税：毎月の概算、年末に精算される

所得税（しょとくぜい）は、1年間に得た収入に対してかかる国への税金です。

毎月の給与から概算（だいたいの見積もり）で引かれ、12月の年末調整で正確な金額に精算されます。

年末調整で戻ってくる場合は「還付」、追加で払う場合は「追徴」と呼ばれます。

• 税率は所得が多いほど高くなる（5〜45%の累進課税）
• 生命保険料や医療費を申告すると減らせる場合がある
• 副業収入がある場合は確定申告が必要になる

②住民税：前年の収入をもとに計算される

住民税（じゅうみんぜい）は、住んでいる都道府県と市区町村に払う税金です。

前年（1月〜12月）の収入をもとに計算され、翌年6月から引かれ始めます。

私が副業を始めた年は副業収入が増えたため、翌年の住民税がドンと上がってびっくりしました。

• 税率はおおむね収入の約10%（自治体によって多少異なる）
• 新卒1年目は前年収入がほぼゼロなので引かれないことが多い
• ふるさと納税で住民税を減らせる制度がある

ふるさと納税のやり方については、ふるさと納税のやり方を初心者向けに解説した記事も参考にしてみてください。

③〜⑤社会保険料：健康保険・厚生年金・雇用保険

社会保険料（しゃかいほけんりょう）は、3種類まとめて確認しましょう。

• 健康保険料： 病院で3割負担で診てもらえる保険。給与の約5〜6%が目安
• 厚生年金保険料： 老後にもらえる年金の積立。給与の約9%が目安（会社も半分負担）
• 雇用保険料： 失業したときの手当の財源。給与の約0.6%と少額

特に厚生年金は金額が大きいですが、会社が半分を負担してくれています。

フリーランスや自営業になると全額自己負担になるので、会社員の間は実はお得な面もあります。

私が「20万円の差」に気づいた具体的なポイント

実は私も最初は「引かれるのは仕方ない」と思っていました。

でも、給与明細を読み込んでいくうちに「知っていれば取り戻せた」ポイントを見つけたんです。

私の場合： 年間で気づいた「もったいなかった」ポイントをざっと合計すると、20万円前後になりました。もちろん個人差はありますし、私の体験での話です。

気づき①：医療費控除を申請していなかった

医療費控除（いりょうひこうじょ）とは、1年間に払った医療費が10万円を超えた場合に、超えた分を所得から差し引いて税金を減らせる制度です。

私は体調を崩した年、病院代が10万円を軽く超えていたのに申告していませんでした。

確定申告をするだけで、数万円単位で税金が戻ってくる可能性があります。

気づき②：生命保険料控除を使い切っていなかった

生命保険や個人年金に加入している場合、払った保険料の一部を控除（所得から差し引くこと）できます。

年末調整のときに保険会社から届く「控除証明書」を会社に提出するだけで対応できます。

私は2年間、その証明書を出し忘れていました……。

気づき③：iDeCoを知らなかった

iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金（こじんがたかくていきょしゅつねんきん）のことです。

毎月一定額を積み立てて老後に受け取る制度で、掛け金の全額が所得控除の対象になります。

つまり、積み立てるだけで毎年の所得税・住民税が安くなるんです。

• 月5,000円から始められる
• 掛け金が全額控除になるので節税効果がある
• ただし60歳まで引き出せないので注意が必要（これがリスク面のひとつ）

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会社員が今すぐできる「手取りを増やす」3つの行動

↑ 保険の見直しも、書類一枚から始められます。

難しい知識よりも、まず「行動できること」から始めましょう。

私が実際にやって効果を感じた順番でお伝えします。

行動①：今月の給与明細を5分だけ読む

まず手元にある給与明細を、控除欄に注目して読んでみてください。

• 所得税はいくら引かれているか
• 住民税はいくら引かれているか
• 社会保険料の合計はいくらか

把握するだけで「次に何をすべきか」が見えてきます。

行動②：年末調整の書類を丁寧に書く

毎年10〜11月に会社から配られる年末調整の書類。

ここに保険料の控除証明書や、配偶者・扶養家族の情報をしっかり記入するだけで、税金が変わります。

「なんとなく書いてた」という方は、来年からぜひ丁寧に取り組んでみてください。

行動③：節税制度をひとつだけ使い始める

全部一度にやろうとすると続きません。

まずひとつ選んで始めるのがコツです。

• ふるさと納税（住民税が控除される・お礼品ももらえる）
• iDeCo（掛け金が全額控除・老後の積立にもなる）
• NISA（ニーサ）（投資の利益が非課税になる制度）

詳しくは会社員ができる節税対策をまとめた記事でも解説しています。ぜひあわせて読んでみてください。

副業を始めると「税金」がもっと大事になる

この記事を読んでいるあなたは、副業に興味がある方も多いと思います。

実は、副業収入が年間20万円を超えると、自分で確定申告（かくていしんこく）をする必要があります。

ポイント： 確定申告とは、1年間の収入と税金を自分で計算して国に報告する手続きのことです。会社員は会社がやってくれていますが、副業分は自分でやる必要があります。

知らずに申告しないと、後で税務署から指摘を受けることもあります。

でも逆に言えば、副業の経費（仕事に使ったお金）をきちんと申告することで、税金を減らせる可能性もあるんです。

• 副業用のパソコン代
• 書籍・セミナー代
• 通信費の一部

これらを経費として申告できる場合があります（内容や割合によって異なります）。

私が副業を始めた当初、このあたりの知識がゼロで損をしていました。

副業と税金の関係は、知っているか知らないかで大きく差が出ます。

給与明細を「読める人」になるだけで人生が変わる

↑ 給与の仕組みを理解してから、副業の取り組み方も変わりました。

「給与明細なんて見ても意味ない」と思っていた私が、今ではこうして記事を書いています。

知識があるとないとでは、お金の増え方が変わります。

私が伝えたいこと： 「難しそう」と思って後回しにしていることの中に、意外と簡単に取り組めるものがあります。給与明細を読むのは、その第一歩です。

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また、毎月のお金の動きを把握するには家計管理アプリが便利です。私が実際に使ってみたものは家計簿アプリのおすすめ記事にまとめています。

まとめ：給与明細を読むことが、お金を増やす最初の一歩

• 手取りが少ない理由は「税金」と「社会保険料」の控除
• 控除には種類があり、それぞれ意味がある
• 知ることで「取り戻せるお金」が見えてくる
• 年末調整・確定申告・節税制度を使えば手取りを増やせる可能性がある
• 副業を始めるなら税金の知識はさらに大切になる

まず今月の給与明細を5分だけ見てみてください。

そこが、あなたのお金を増やす出発点になるはずです。