有給を使わないと年◯万円損してる話
有給を全部消化している人、実はほとんどいません。
でも、使わなかった有給は「捨てたお金」と同じって、考えたことありますか?
この記事では、有給の経済価値を数字で見える化します。読み終わる頃には、きっと有給に対する見方が変わるはずです。
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これは私が毎朝、自分の「働き方」と向き合っていた頃の風景に似ています。あの頃に戻りたくないからこそ、今これを書いています。
有給休暇とは?まず基本をおさえておきましょう
有給休暇は「権利」ではなく「給料付き休み」
有給休暇(正式名称:年次有給休暇)とは、休んでも給料が出る休暇のことです。
日本の法律(労働基準法)で定められており、働いた期間に応じて自動的に付与されます。
- 入社6ヶ月後:10日間付与
- 1年6ヶ月後:11日間
- 2年6ヶ月後:12日間
- 以降1年ごとに増え、最大で年20日間
つまり、勤続6年以上の会社員なら毎年20日間の「有給」が発生しているわけです。
私の場合: 入社6年目には年20日の有給があったのに、毎年使いきれずに消えていました。「また来年使えばいいか」と思っていたのが大きな間違いでした。
使われなかった有給はどうなる?
有給には「2年間の時効」があります。
今年もらった有給を使わなければ、翌年に繰り越せますが、2年後には消滅してしまいます。
法律上、会社が「買い取ること」は原則禁止されているので、使わないと文字通りゼロになるのです。
有給1日をお金に換算するといくら?
計算式はシンプルです
有給休暇1日分の価値は、「日給」とほぼイコールです。
月給から1日分を計算する方法はこちら。
- 月給 ÷ 月の所定労働日数(だいたい20〜22日)= 有給1日の価値
具体的な数字で見てみましょう。
- 月給25万円 ÷ 20日 = 1日12,500円
- 月給30万円 ÷ 20日 = 1日15,000円
- 月給35万円 ÷ 20日 = 1日17,500円
「そんなに大きくないな」と思いましたか?
では、年間で何日分を捨てているかを見てみましょう。
年間で捨てているお金の総額
厚生労働省の調査(2023年)によると、日本の有給取得率は約60%前後で推移しています。
つまり年20日のうち、平均8日分が使われずに消えている計算です。
- 月給25万円の人:12,500円 × 8日 = 年間10万円分が消滅
- 月給30万円の人:15,000円 × 8日 = 年間12万円分が消滅
- 月給35万円の人:17,500円 × 8日 = 年間14万円分が消滅
結論: 有給を使わないことは、毎年10〜15万円相当の報酬を受け取らずに働いているのと同じです。
これが5年続けば、50〜75万円分のお金が消えていることになります。

こうやって数字で並べると、じわじわとした焦りを感じませんか。私は当時これを知らなかったんです。
残業&有給未消化が私を追い詰めた話

ここで少し、私自身の話をさせてください。
月80時間残業でも「がんばっている」と思っていた
28歳のとき、私は月80時間の残業をしていました。
有給は年に1〜2日しか使わず、土日も休日出勤が続いていました。
当時の私は「残業代も出ているし、お金は稼げている」と思っていました。
でも実は、残業代は固定残業制でほぼ上限があり、実質的な時給は800円を下回っていたのです。
私の場合: 月給28万円・月80時間残業で計算すると、1時間あたりの実際の労働対価は約780円でした。コンビニのバイト以下でした。
30歳で体を壊してはじめて気づいた
30歳のとき、体調を崩して2週間仕事を休みました。
そのとき思ったのは、「私はいつまでこの生活を続けるのか」ということでした。
有給は結局使い切れず、毎年消えていきました。
残業は増えるのに、手元に残るお金は増えない。
「時間もお金も、どこかに消えている」という感覚が、副業を始めるきっかけになりました。
詳しくは手取り額 給与 税金について詳しく書いた記事でも解説しているので、ぜひ読んでみてください。
「有給を使わない人」が損する3つの理由
① 時間の価値を低く見積もっている
有給を使わない人の多くは、「休んだら仕事がたまる」と考えています。
でも実は、仕事がたまることより、自分の時間を失い続けることのほうが長期的に損失が大きいのです。
- 休養することで集中力が回復する
- 余白の時間が副業・スキルアップに使える
- 心身の健康を維持することで医療費を減らせる
② 使わなくても給料は増えない
有給を使わずに出勤しても、その分の給料は1円も増えません。
有給は「休んでも給料が出る権利」であって、「出勤すれば追加でもらえるもの」ではないからです。
③ 消えた有給は取り返せない
2年間使わなかった有給は、法律上消滅します。
「また来年使えばいい」は通じません。
今年消えた有給は、永遠に戻ってきません。
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自分の有給の経済価値を今すぐ計算しよう
3ステップで「消えているお金」が見える
難しい計算は不要です。
以下の3ステップで、あなたが今年「捨てたお金」がわかります。
- ステップ1: 今年の有給付与日数を確認する(給与明細や社内システムで確認)
- ステップ2: 今年取得した有給日数を確認する
- ステップ3: 「未消化日数 × 日給(月給÷20)」を計算する
例: 月給28万円で有給10日未消化の場合 → 14,000円 × 10日 = 年間14万円が消滅
この金額、副業や投資の元手として使えたと思ったら、どう感じますか?
給与明細を見直す習慣をつけよう
自分の労働条件を数字で把握するのは、お金を増やすための第一歩です。
毎月の給与明細を5分でいいので見直す習慣をつけると、「知らないうちに損していること」に気づけるようになります。
家計全体の管理には、家計簿アプリ おすすめについての記事も参考にしてみてください。無料で使えるアプリで、収支の把握がぐっと楽になります。
有給を「使える人」になるための考え方
「迷惑をかける」という思い込みを手放す
有給を取れない最大の理由は、「周りに迷惑をかける」という罪悪感です。
実は私も最初はそう思っていました。
でも正直に言うと…有給を取らないことで会社が救われたことは、一度もありませんでした。
むしろ私が体を壊した後のほうが、チームに迷惑をかけてしまいました。
- 有給を取ることは法律で認められた権利
- 体調管理も仕事のうち
- 計画的に取得すれば職場も調整しやすい
有給を「戦略的に」使う発想に変える
有給を「休む」ためではなく、「時間をつくる」ために使うと考えると活用しやすくなります。
- 副業のスキルを学ぶ日にする
- NISA(少額投資非課税制度)の設定をする日にする
- ライフプランを見直す日にする
私は脱サラ前の1年間、月に1〜2日の有給を使って副業の勉強をしていました。
その時間があったから、1年で月収20万円に近づけたと思っています(あくまで私の場合で、結果には個人差があります)。

これが今の私の働き方です。会社に縛られず、自分のペースで動ける。有給を戦略的に使いはじめたあの日から、少しずつ変わってきました。
労働条件を数字で見直すと「次の一手」が見えてくる
「なんとなく働く」をやめると人生が変わる
有給の話に限らず、自分の労働条件を数字で把握することは、お金を増やすうえで最も重要な習慣のひとつです。
- 時給換算で自分の本当の価値を知る
- 残業代の計算が合っているか確認する
- 有給の未消化日数を毎年チェックする
- 社会保険料の控除額が正しいか見る
これだけで、年間数万〜十数万円の「気づいていなかった損」が見えてくることがあります。
お金を守ることが、増やすことへの近道
副業や投資を始める前に、まず「今の収入を守ること」が大切です。
有給を消化する、残業時間を減らす、節税を活用する。
これらは地味に見えて、実は確実な「手取りアップ」につながります(もちろん結果には個人差があります)。
30代女性 貯金の実際の方法について書いた記事でも、まず「守る」ことから始めた話をしています。ぜひ合わせて読んでみてください。
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まとめ:有給は「使って当たり前」の報酬です
今日の内容を振り返ります。
- 有給1日は「日給」と同じ価値がある
- 年8日未消化なら、年間10〜14万円分が消えている計算になる
- 使わなかった有給は2年で消滅し、取り返せない
- 有給を「時間を作るために使う」発想に変えると人生が変わりやすい
- 労働条件を数字で見ることが、お金を増やす第一歩
私の場合: 有給も残業代も、ちゃんと計算したことがなかった。30歳で体を壊してはじめて「自分はどれだけ働いて、どれだけもらっているのか」を知りました。その気づきが、今の私に繋がっています。
あなたも一度、自分の有給残日数と日給を計算してみてください。
きっと「意外と大きな数字」に驚くはずです。
最後まで読んでくれてありがとう 🌸
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Q.有給休暇を使わないと損するって本当ですか?▼
はい、経済的な観点では損をしています。有給は休んでも給与が支払われる権利ですが、使わなかった分は2年で消滅し、原則として会社に買い取ってもらえません。月給28万円で10日未消化なら、年間14万円分の権利が消えている計算になります(個人の労働条件により異なります)。
Q.有給休暇は何日まで繰り越せますか?▼
有給休暇は最大2年間繰り越すことができます。ただし2年を超えた分は時効で消滅します。たとえば今年度もらった有給を使わないと、翌年度に繰り越せますが、2年後には使えなくなります。毎年残日数を確認し、計画的に取得することをおすすめします。
Q.有給を取りたいけど職場に言いにくいです。どうすれば?▼
有給取得は労働基準法で定められた権利なので、原則として会社は拒否できません。ただし現実的には職場の雰囲気で言いにくい場合もあります。まずは繁忙期を避けた計画的な取得を上司に相談する形が取りやすいです。2019年の法改正で年5日取得が義務化されたため、会社側にも対応義務があります。
Q.残業代と有給、どちらが自分にとってお得ですか?▼
一概には言えませんが、固定残業制(みなし残業)の場合、残業してもほとんど追加収入が発生しないケースがあります。一方、有給を使って副業・スキルアップに時間を使うほうが長期的な収入増につながる可能性もあります。まず自分の雇用条件を確認し、実際の時給換算で判断することをおすすめします(結果は個人差があります)。
Q.有給消化率が低い会社は辞めたほうがいいですか?▼
有給取得率は、会社の労働環境を示す指標のひとつです。ただし転職は大きな決断なので、まず自分の状況を数字で整理することが先です。時給換算した実質賃金、有給消化率、残業時間などを客観的に確認し、「今の労働条件が自分の人生設計に合っているか」を冷静に判断することをおすすめします。